ホンダ、GMとの「EV共同開発」中止で広がる波紋、30年EV200万台生産計画維持も、問われる代替案

北米のEV(電気自動車)戦略に暗雲が立ちこめ始めた。 　ホンダはアメリカのゼネラル・モーターズ(GM)と共同開発する予定だった量販価格帯の中小型EVについて、開発を中止すると明らかにした。「ガソリン車と同等レベルの競争力を持つ」(ホンダ)3万ドル(約450万円)程度のEVを目指していたが、「商品性と価格のバランスを取ることが難しくなったため」(ホンダ)という。

■量販EVの開発や生産での提携を打ち出したが……

　両社は昨年4月、量販価格帯の中小型EVを共同で開発し、お互いの工場を活用し数百万台規模のEV生産体制を整えることで合意したと発表。スケールメリットを生かした高効率生産や開発の分担によるコスト抑制を通じ、世界で1000万台以上の市場があるコンパクトSUV(スポーツ多目的車)など人気セグメントでも競争力のあるEVを展開する方針を示していた。 　ホンダは2024年に高級ブランド・アキュラから「ZDX」、ホンダブランドから「プロローグ」という2つのSUVを投入する計画を明らかにしている。いずれもGMと共同開発したもので、GM製電池「アルティウム」を積んでいるがこの2車種については予定通り投入するという。

　ホンダにとって、北米は世界販売の3割を占める屋台骨といえる。2040年に世界で売る新車をすべてEV・FCV(燃料電池車)にする目標を掲げる中、主力市場である北米でどのようにEVのラインナップを展開していくかは課題だった。 　そこで活路を見いだしたのが自動運転やFC領域、EVへと協業関係を拡げていたGMだった。 　GMと開発を進めていたEVでは細部に入り込んだ議論が行われ、開発や調達領域のすみ分けも進んでいたようだ。関係者によると、ホンダがボディや内装を担当、GMはE＆E(電気/電子)アーキテクチャや電装品を担当し、専用プラットフォームの立ち上げを計画していた。

　マーケティング面では、コネクテッドやエネルギーといった新たなサービスを盛り込むことで、ホンダがこれまで獲得できていなかったデジタルネイティブ世代をターゲットにした新型車を企図していたという。 ■ADASをめぐって折り合いがつかなかった 　具体的な計画が進んでいたにもかかわらず、わずか1年半での頓挫には何があったのか。 　「今年8月頃には計画中止の噂が聞こえてきていた。ADAS(先進運転支援システム)の方向性などで折り合いがつかなかったようだ 」。あるホンダ系部品メーカーの首脳はそう明かす。

 

ホンダとGMの協業関係は次世代領域の広範囲に及んでいるが、複数の関係者によるとEVを巡って「GMはつねに金の話ばかりする」「開発の話がなかなかうまくいかない」などホンダ幹部の苦労が周囲に漏れ伝わっていたという。 　あるホンダ幹部は「実際に一緒にやって、考え方、開発の仕方を互いに知る中で、(一緒に)できないというのがわかってきた」と話す。一方で「これでGMとの関係が終わったわけではなく、多くの領域で連携するパートナーには変わりない」と強調する。

　ホンダはGMと生産する予定だった量販価格帯のEVについてどのように進めるかは今後検討するという。ただ、今回の物別れのダメージは経営的に小さくない。ホンダは2030年にEV生産台数200万台の目標を掲げている。 　GMとの共同開発EVはその一部を担う予定だった。北米では、EV専業メーカー・テスラが急速に台数を伸ばし、伝統的な自動車大手も続々とEVを投入している。そうした中、ホンダが主戦場とする中小型車でプラットフォーム展開も含めて戦略の練り直しは避けられない。

　トヨタ自動車は多層的なEVプラットフォームの展開を公にしており、一からの出直しとなればライバルに後れを取ることになりかねない。 ■問われる三部社長のリーダーシップ 　ホンダは三部敏宏社長の就任以降、2040年脱エンジン目標の発表やソニーとのEV共同開発、F1への5回目の参戦など大胆な施策を次々と繰り出してきた。一方で、周囲からは「具体的な成果やEVの台数計画がなかなか出てこない」(ホンダ系部品メーカー首脳)との指摘が出ていた。

　生産工程の抜本的な見直しや次世代EVの発表など、具体的に示しているトヨタとは対照的に映る。別のホンダ系部品メーカーの首脳は「ホンダが今までどこかと組んでうまくいったことはない」と苦笑いを浮かべる。 　協業は三部社長が主導して進めてきたとされるだけに、今後どのような巻き返し策を繰り出すのか。早急に代替策を示さなければ、株式市場やサプライヤーの信頼を失う可能性もある。