New Energies, new possibilities

大阪ガスは2020年6月5日、ユーザー宅の家庭用燃料電池エネファーム約1500台を統合制御してバーチャルパワープラント（VPP）を構築し、系統需給調整に活用する実証を開始すると発表した。事業期間は2020年6月〜2021年2月（予定）である。

　今回、経済産業省が公募する「令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したVPP構築実証事業費補助金」の「VPPアグリゲーター事業」に参画する。本実証事業のアグリゲーションコーディネーターは中部電力ミライズであり、大阪ガスはリソースアグリゲーターとして実証事業を行う。

　太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーは、日射量や風の強弱などにより発電出力が変動する。一方、エネファームは発電出力を自由に制御でき、再生可能エネルギー大量導入社会における系統需給調整に貢献できるリソースとして注目されている。大阪ガスは、2016年に発売したエネファームtype SからIoT機能を搭載し、現在約5万台が同社のサーバとつながっている。

　本実証事業では、IoT化で培った遠隔制御技術のノウハウを生かし、再生可能エネルギーの出力変動を含む系統需給状況に対応してエネファームの出力が制御できることを検証する。

　具体的には、アグリゲーションコーディネーターからの指令に基づき、調整力を供出する実証を通じて、多数台エネファームの遠隔制御の技術検証（指令量に対する調整力供出精度）を実施する。

電力系統安定化のための調整力供出の技術検証の運用イメージ　出典：大阪ガス

　系統の需給状況に応じた多数台エネファームの遠隔制御の技術検証（需給状況への貢献量の運用精度）も実施する。

系統の需給状況に応じた出力制御の技術検証の運用イメージ　出典：大阪ガス

www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2006/23/news079.html

関西電力、日本ユニシス、住友電気工業、パナソニック、東京ガスの5社は、太陽光発電付きの一般家庭に設置されたパナソニック製PEFC型家庭用燃料電池「エネファーム」を活用したバーチャルパワープラント（VPP）実証を開始した。

» 2020年06月10日 13時00分 公開

関西電力、日本ユニシス、住友電気工業、パナソニック、東京ガスの5社は2020年6月1日、太陽光発電付きの一般家庭に設置された家庭用燃料電池「エネファーム」を活用したバーチャルパワープラント（VPP）実証を、同年5月29日より開始したと発表した。実証期間は2020年5月29日～2021年2月17日（予定）である。

　本実証では、東京ガスの都市ガス供給エリア内における卒FITのユーザーを対象に、一般家庭向けの太陽光発電の発電量予測システム、需要予測システムおよびエネファームの遠隔制御システムを構築し、太陽光発電設備とエネファームを組み合わせ、自家消費も考慮した最適なエネルギーマネジメントを目指す。

　具体的には、太陽光発電の発電予測システムおよび需要予測システムにより、ユーザーの翌日の需給バランスを予測し、太陽光発電のみで家庭内需要を賄うことが予測できる時間帯において、エネファームを停止させ、太陽光発電で発電した電気をより多く家庭で使用する。

　実証環境を構築するにあたり、過年度のVPP構築実証事業において、日本ユニシスが構築したRAサーバや住友電気工業製ゲートウェイに、エネファームとの遠隔通信機能を追加実装し、さらにエネファーム本体には遠隔制御機能を追加する。

本実証システムのイメージ図　出典：関西電力

　また、太陽光発電設備の発電量および家庭内需要の実績・予測に基づき、最適なエネルギーマネジメントに向けてエネファームを制御する自家消費実証を行う。さらに、電力取引などを想定したDR指令に基づいた制御実証を行い、エネファームのVPPリソースとしてのポテンシャル評価や技術的知見の獲得を目指す。

自家消費実証のイメージ図　出典：関西電力

　なお、本実証のシステム構築にあたっては、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金を活用する。

www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2006/10/news097.html