活発化するEV技術の連携、トヨタはどうする？

自動車メーカー間で、電動車（EV）の「プラットフォーム共有化」が一気に進み始めた。ハイブリッド車で電動化技術をリードしてきたトヨタは、これからどう動くのだろうか？

 

　直近では、ホンダが2020年4月3日、米ゼネラルモーターズ（GM）のEVグローバルプラットフォーム「アルティウム」を使い、2024年から北米市場向けEVの生産を始めると発表した。また、ルノー・日産・三菱アライアンスは5月27日、3社の棲み分けとして各事業分野における「リーダーとフォロワー」構想を提唱した。中型車以上のEVでは日産がリーダーとなる。さらに、フォードは6月10日、フォルクスワーゲン（VW）グループとEV、商用車事業、自動運転における技術連携の詳細を明らかにした。EVについては2023年までにフォードがフォルクスワーゲンのEVプラットフォーム「MEB」による量産車を市場導入する。

　このように、2020年代中盤から、EVプラットフォームの活用が世界市場で一気に広まる模様だ。背景には、欧州の電動車への意識の変化があると思われる。欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は、欧州グリーンディール政策を積極的に推進している。そうした政策が浸透し、欧州社会で環境意識がますます高まっているのだ。

 

　2018年頃までの自動車産業界では、電動化については米カリフォルニア州のZEV（ゼロ・エミッション・ヴィークル）法や中国政府のNEV（新エネルギー車）規制政策等に対応するための「法規制ありき」という概念が常識だった。各メーカーの開発現場ではそうした意識がいまだに根強いが、経営陣の中からは「（欧州での動きを踏まえて）長期戦略としてEVに本腰を入れるべき時期」という声が出てきた。

　いわゆる「CASE」（コネクテッド、自動運転、シェアリングなどの新サービス、電動化）と呼ばれる次世代に向けた技術革新の中で、EVについては明らかに「潮目が変わった」印象がある。

 

 

見えてこないトヨタの具体的なEV戦略では、トヨタはこうした変化をどう捉えているのか？

　トヨタは2015年10月に、2050年に向けた長期ビジョン「環境チャレンジ2050」を発表した。トヨタはこのなかで電動車の普及ロードマップを描き、社会の変化に合わせて何度か修正してきた。

　現時点では、2025年頃までに全車種に電動車を設定し、2030年にトヨタ全販売車のうち電動化比率を50％以上、EV・FCV（燃料電池車）比率を10％以上とすることを目標に定めている。トヨタが示す図表では、2050年時点でもハイブリッド車とプラグインハイブリッド車が主流で、EVと燃料電池車は20％程度と見積もっている（下の図）。

 

EVについては、世界で唯一、国としてEV発売台数をメーカーに義務づけている中国で、小型SUVの「C-HR EV」やレクサス「UX300e」の販売が決まっているのみ。日本では2020年後半に、短距離移動の2人乗りシティコミューターの販売が決まっている。

 

　EVプラットフォームの開発についても、トヨタの具体的な動きは見られない。

　スバルは2020年1月、「スバル技術ミーティング」で、トヨタと技術連携して開発するSUVタイプのEVのデザインコンセプトモデルを公開した。ただしその際、スバルからトヨタとのEVプラットフォーム開発についての説明はなかった。

　トヨタは2017年にトヨタ主導で（トヨタ90％、マツダ5％、デンソー5％）、電動化技術の開発企業「EV C.A.Spirit」（本社：愛知県名古屋市）を立ち上げている。同社ホームページには、事業趣旨として「コモンアーキテクチャー構想により、軽自動車からトラックまでのEV基盤技術を一括企画開発」とある。2017年の設立当初は、スバル、ダイハツ、スズキなどトヨタとの資本や技術連携で関連するメーカー各社がEV C.A.Spiritに段階的に参画し、トヨタによるEVプラットフォーム開発構想が具現化されるとの見方が業界内で主流だった。

 

　だが、スバル幹部らの話では、スバルのSUVタイプEVはEV C.A.Spiritとは関係がなく、トヨタとスバル2社間での案件だとの認識である。

　また、マツダが2020年秋に欧州を皮切りに世界市場で発売するマツダ初の量産型EV「MX-30」についても、マツダ側からトヨタとの直接的な関わりについてのコメントは発せられていない。

現状では、トヨタの具体的なEV戦略はなかなか見えてこない。大々的なEVシフトを表明し、フォードと手を組んだフォルクスワーゲンなどの積極的な動きとは明らかに方向性が異なる。トヨタとしては、現在進めているハイブリッド車技術を中核とした電動化技術の特許使用権を無償開放し、興味を示す他の自動車メーカーや部品メーカーに、トヨタ関連の技術支援による事業を拡大することが、電動化ビジネスの軸足にある。一方で、EVプラットフォーム開発の具体案は明らかになっていない。

トヨタはEVの先を見据えている？

　一方で、ハイブリッド車と同様にトヨタが世界の自動車産業界をリードする燃料電池車については、積極的な動きを見せている。

　トヨタは6月5日、中国メーカーと共に、中国での燃料電池車の普及を進める「連合燃料電池システム研究開発（北京）有限会社」を設立した。連携したのは、トヨタが中国で量産車の合弁事業を組む中国第一汽車や広州汽車、中国地場大手の東風汽車や北京汽車、中国の燃料電池開発大手でバスなど商用車向けに量産している億華通（SinoHytec) といったメーカーである。

　中国政府は2016年に公開した「中国国家省エネ車及び新エネ車ロードマップ」で、国内での燃料電池車の普及台数を2020年に5000台、2025年に5万台、そして2030年に100万台を目指すとし、燃料電池車の技術で世界をリードするとの目標を立てている。

 

　燃料電池車の需要の主流は、バスやトラックなどを想定しているようだ。トヨタは3月に、グループ傘下の日野自動車と燃料電池大型トラックの共同開発を進めると発表している。

　こうした一連の流れを見ると、トヨタは、EVおよび、その先にある燃料電池車の普及を大局的に見据えているように思われる。その中で、世界で最も燃料電池車の普及が早く進むと見込まれる中国との関係を大事に育てようとしているのであろう。

 

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