「創るエネルギー」が「使うエネルギー」を超える社会へ
次世代のエネルギー資源として注目されている「水素」。酸素と化学反応することで電気を生み出し、その過程では水しか排出されない、持続可能かつクリーンな特長を持ちます。パナソニックはこの水素エネルギー技術を20年以上にわたり研究し続けており、高効率・低コストでの発電が可能な「純水素型燃料電池」の開発を進めています。
環境やエネルギーに関する社会課題はいまや世界全体のものとなり、各国が協力して温暖化対策を進めることを定めたパリ協定や、国連が採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する取り組みがグローバルで推進されています。2019年9月に開催された「国連気候行動サミット2019」では、企業に対してもより意欲的な行動を起こすことが求められました。また日本では2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を掲げています。
パナソニックは創業以来、「より良いくらしと持続可能な社会の両立」を経営理念とし、「社会の公器」として地球温暖化防止や資源循環など、サスティナブルで安心・安全な社会を実現するための活動を進めてきました。
2017年には「パナソニック環境ビジョン2050」を策定し、モノづくりの現場や製品を使う際に消費するエネルギーを削減すると同時に、それを超えるクリーンなエネルギーの創出・活用を推進しています。製品の省エネ性能向上のための技術開発やモノづくりプロセスの革新により「使うエネルギー」を可能な限り抑制し、同時に、創エネルギー・蓄エネルギー事業の拡大や、水素エネルギー社会実現への貢献を通じてクリーンなエネルギーの活用機会を増大することで、「創るエネルギー」を伸ばしていきます。こうした取り組みにより、2050年に向けて「創るエネルギー」が「使うエネルギー」を超えることに挑戦しています。
「純水素型燃料電池」開発のいま
当社は2009年、都市ガスから水素を取り出して電気とお湯をつくる家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」を実用化。日本のみならず、脱炭素社会（温室効果ガスの排出が実質ゼロの社会）実現に向けて世界の先頭を走る欧州でも発売し、すでに19万台を越える出荷を実現しています。
この「エネファーム」で培った技術をベースに、クリーンな創エネを叶える技術として、次世代太陽電池のほか、水素から電気をつくる「純水素型燃料電池」の開発を進めています。
水素はクリーンで高効率、そしてカーボンフリー（エネルギー生成時にCO2を発生しない）も実現できる、きわめて環境負荷の少ないエネルギーです。非常時にも安定した電源供給が可能で、電力に比べ長期貯蔵・運搬が容易でもあります。当社は水素エネルギーを効率的かつ安定して「つかう」「つくる」「ためる」を実現するシステムの実証実験を続け、2021年には「純水素型燃料電池」を製品化します。
2021年、2022年に発売予定のパナソニックの「純水素型燃料電池」
家庭用システムとは別に、事業所・店舗向けの「純水素型燃料電池」の開発にも取り組んでいます。基本ユニットを複数台設置することで、導入規模や設置場所に対してフレキシブルに対応でき、また基本ユニットを複数台接続することで、より大きな出力が求められる用途にも適用できます。
2019年11月には、滋賀県草津市にあるアプライアンス社草津拠点構内に水素ステーション「H2 Kusatsu Farm」を建設。構内物流のCO2ゼロ化に向け、同ステーションから水素補給した燃料電池フォークリフトの構内運用を開始し、実用性を検証中です。また、東京2020の選手村跡地に誕生する街「HARUMI FLAG」では、道路に埋設された水素配管から水素供給を受けて「純水素型燃料電池」が発電し、街の外構照明や空調機などの共用施設に電力が供給されます。
水素ステーション「H2 Kusatsu Farm」
「HARUMI FLAG」の外観イメージ
くらしのあらゆる場面でクリーンなエネルギーを活用
当社はエコでスマートな移動・輸送への貢献にも取り組んでいます。電気自動車をはじめとするエコカー向けの蓄電池システムのさらなる技術開発により、化石燃料からクリーンなエネルギーへの転換を推進します。さらに、安全なモビリティ社会のために、自動運転をサポートする技術の開発を進めるとともに、IoTなどを活かした次世代物流・輸送システムなどのソリューション開発も加速していきます。
次世代太陽電池などのクリーンなエネルギーから電気や水素をつくり、それらを貯蔵・運搬可能にし、省エネ性に優れた機器と断熱性を備えた建物、適切なエネルギーマネジメントにより、クリーンなエネルギーを最大限に活用し安心してくらせるようにする。これらを重点とし、当社は今後も創エネ、蓄エネ、省エネ、そしてエネルギーマネジメントの視点から環境技術開発を進め、家庭だけでなく、仕事や学び、余暇の場など、くらしに関わるあらゆる空間において、より良く快適にくらせる社会の実現を目指します。引き続きご期待ください。