New Energies, new possibilities

　パナソニックホールディングス（HD）は戦略投資として6000億円を投じ、中長期の成長に重点を移す。2022年度に持ち株会社制へ転換したのを機に、「2030年に向けた社会変革を考え競争力を獲得する、長期視点の経営に変える」（楠見雄規社長）とし、3年間の累積営業キャッシュフローを2兆円とする中期経営指標を設定した。事業会社に権限移譲する“自主責任経営”の追求は真の企業競争力強化につながるのか。 　6000億円の戦略投資は22年度からの3年間で実施。グループ傘下の8事業会社による投資とは別枠とし、成長領域の3分野を中心に4000億円、技術基盤として2分野を中心に2000億円をそれぞれ割り当てる。 　成長領域としては車載電池のほか、21年に買収した米ブルーヨンダーのサプライチェーンマネジメント（SCM）ソフトウエアの進化、コロナ禍で必要性が高まる空質空調領域を中心に投資。特に電池では和歌山工場（和歌山県紀の川市）に設ける電気自動車向け新型車載用リチウムイオン電池の高生産性ラインの実証を進めており、新セルを業界に先駆けて投入する方針だ。 　技術基盤では水素製造の高効率化などを進める。エネルギーとしての水素製造・活用拡大に向け、純水素型燃料電池、太陽光発電、リチウムイオン蓄電池の3電池連携によるエネルギーマネジメントの実証実験を行う。 　また自社バリューチェーン以外に、社会への貢献分も含めた二酸化炭素（CO2）削減量拡大も推進。排出量削減目標として50年までに、現時点の全世界CO2総排出量の約1％に相当する3億トン以上を掲げた。

電池・水素…パナソニックが6000億円投じる戦略投資の全容（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース

General Motors  (GM) - Get Report is recalling nearly 70,000 Chevy Bolt electric vehicles made between 2017 and 2019 over potential fire risks.

Five fires have been reported from among the 68,667 vehicles that have been on the road in the past 3 1/2 years. 

GM said that it recommends that drivers not park their vehicles in a garage at full state of charge and that 2017-2018 Bolt owners set "Hilltop" state of charge to be safe. 

Bolt model year 2019 owners should manually set to 90% when charging. Some 2019 Bolts were made from LG Cells manufactured in Holland, Mich., and those vehicles are not affected by this recall. 

The company said that it is introducing a temporary fix by locking the 10% capacity in battery packs. 

GM's announcement comes about a month after Hyundai recalled 77,000 Kona electric vehicles over the risk of battery fires.

About a dozen Kona EV fires were reported over the past 18 months, leading to Hyundai's decision to recall the vehicles. 

In a call with the media, GM reportedly appeared to attribute the fires to issues at its battery cell partner, LG Chem, according to Electrek. 

Hyundai also blamed LG Chem for its own battery issues, with its investigation finding that “the separator in the battery cell was damaged due to errors in the manufacturing process, Electrek reported.

GM shares at last check were 5% higher at $41.29.

6/19(金) 16:38配信

バイポーラ型蓄電池の実用化課題　出典：古河電工

　古河電気工業と古河電池は2020年6月9日、実用化が困難とされてきた次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」を開発したと発表した。現在主流のリチウムイオン電池と比較し、トータルコストを約半分にできるとしており、まずは電力系統向けの定置用蓄電池など向けに商品化する。2021年度中にサンプル出荷、2022年度から製品出荷を開始する計画だ。 開発したバイポーラ型蓄電池の概要　出典：古河電工 　バイポーラ型蓄電池とは、1枚の電極基板の表と裏に、それぞれ正極と負極を持つというシンプルな構造が特徴の蓄電池。バイポーラ型という構造自体は古くから考案されているが、鉛の薄箔化と長寿命化の両立、樹脂プレートの成形と接合、鉛箔と樹脂プレートという異種材料の接合といった技術課題があり、実用化に至っていなかったという。 　両社は今回、古河電気工業のメタル・ポリマー素材関連の技術や、古河電池の電池加工技術などを活用し、これらの技術課題をクリア。リチウムイオン電池と比較してリサイクル性や安全性で優れるといわれる鉛蓄電池を、バイポーラ型で実現することに成功した。 　開発したバイポーラ型蓄電池は、外形寸法が縦300×横300×厚さ250mm、容量は50Ah、定格電圧は48V、寿命は4500サイクル。これは1日に充放電を1サイクル行う長周期向け電力貯蔵用電池であれば約15年の寿命に相当するという。また、従来の電力貯蔵用鉛バッテリーと比較すると、体積エネルギー密度は約1.5倍、重量エネルギー密度は約2倍としており、複数の蓄電池を組み合わせればMW級システムも構築可能だという。 リチウムイオン電池と比較してコストは半分 　開発したバイポーラ型蓄電池の充放電電流は、電池の満充電と全放電をそれぞれ5時間で終えられる0.2CAとなっている。これは再生可能エネルギー電源の出力変動対策としてよく利用される、ピークシフト制御などへの対応を想定したものだ。 　再生可能エネルギーの出力変動対策など、電力系統向けの蓄電池では、大型のリチウムイオン電池や、NAS電池、レドックスフロー電池などの実用化が進んでいる。今回開発したバイポーラ型蓄電池はこれらの電池と比較した場合、鉛バッテリーと同じリサイクルプロセスを適用可能である点や、蓄電システムとしてのトータルコストで見ればリチウムイオン電池の2分の1で済むといった優位性があるという。 　リチウムイオン電池と比較してコストを半減できる根拠としては、システム構築時にリチウムイオン電池で必要となる離隔距離が不要であり、設置面積当たりのエネルギー量を高められるといった点や、排熱対策用の空調システムが簡略化できるためとしている。 　両者は今後、2021年度中にサンプル出荷、2022年度から製品出荷し、電力事業者や発電事業者向けに拡販を進めていく方針だ。

スマートジャパン

開発したバイポーラ型蓄電池の概要　出典：古河電工

news.yahoo.co.jp/articles/792dd030cd6ab087802db224569559c32c0b4b6c

www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2006/17/news047_2.html