New Energies, new possibilities

PowerCell Sweden AB has signed a Nordic cooperation agreement with Soltech Group regarding a joint development of stationary energy solutions based on the two

companies’ products within fuel cells and solar energy.

In a first collaborative project, the two companies will conduct a feasibility study regarding a stationary power solution that will secure power supply for Amokabel AB in Alstermo, Småland.

The Soltech Group is Sweden’s leading supplier of energy solutions based on solar energy and develops and sells complete solutions where solar panels have been integrated into roofs and building facades. The aim of the cooperation agreement is to utilize the two companies’ expertise and products to offer stationary energy solutions based on a combination of solar energy and fuel cells. By using excess energy from solar panels to produce hydrogen, solar energy can be stored and converted back to electricity in a fuel cell when needed.

The aim of the feasibility study that the two companies will perform for Amokabel, is to examine if solar energy in combination with hydrogen storage can alleviate the company’s problem with grid capacity. As Amokabel has grown and increased its production, it has experienced increasing problems with lack of power in the existing grid.

“The increasing need of energy, and sustainable energy in particular, makes the combination of solar energy and fuel cells extremely interesting” said Andreas Bodén, Director Sales and Aftermarket. “We therefore see a great potential for stationary fuel cell power generation based on locally produced and stored hydrogen”.

Stefan Ölander, CEO of Soltech, added that the cooperation is a breakthrough in helping all businesses and the public sector with the major problems related to insufficient grid capacity.

For additional information:

https://www.renewableenergymagazine.com/pv_solar/powercell-signs-cooperation-agreement-with-soltech-regarding-20200914

ボッシュは、クライメートニュートラルのために、太陽光発電による電力の購入に関して3件の長期契約を締結した。

再生可能エネルギーは、クライメートニュートラルの実現に向け、企業が大きく調整することのできる主要な分野である。ボッシュは、各拠点での自家発電をさらに推し進めており、新たに建設されたウィンドパークやソーラーパークから長期的に再生可能エネルギーの供給を受けることも確定している。そのために、グローバル規模で革新的なテクノロジーとサービスを提供するボッシュは、プロバイダーであるRWE、Statkraft、Vattenfallとの間で、太陽光発電を利用した電力の長期独占購入契約を締結した。

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックがもたらす厳しい状況下においても、ボッシュは極めて意欲的なクライメートアクション計画を推し進めまる。「気候変動の進行は、少しも止む気配がありません。したがって、私たちの取り組みも手を緩めるわけにはいきません。ボッシュは2020年末までに、カーボンフットプリントを一切残さないという野心的な目標を達成できる見通しです」と、ボッシュ・グループCEOのフォルクマル・デナー氏は述べている。

　ボッシュは、世界中に400あるすべての拠点において、クライメートニュートラルを実現することになる。ドイツ国内の拠点では、2019年末からすでにクライメートニュートラルを達成している。「エネルギー転換へ向けた私たちの取り組みは、2020年以降も継続します。再生可能エネルギーへの投資が、その重要な証です」とデナー氏は付け加え、クライメートアクションにはコストがかかるものの、エネルギー効率向上のための投資は特にコスト削減にもつながるため、何も対策を講じなければさらにコストがかかると説明した。

生態学の見地からカーボンニュートラルの品質をさらに向上 

カーボンニュートラル実現のために、ボッシュは再生可能エネルギーに加えて、各拠点におけるエネルギー効率の改善に向けた投資に特に力を入れている。今後2030年までに、この2つの施策を段階的に強化することで、生態学的な見地からのカーボンニュートラルのさらなる品質向上を図る。

　また、短期的な効果が見込める対策として、既存の発電所からグリーン電力を調達することで、さまざまなクライメートアクション施策でも避けることのできないCO2を完全にオフセットしている。「2020年のカーボンニュートラル対策におけるカーボンオフセットの割合は、当初の計画よりも大幅に低下する見込みです。言い換えれば、私たちが取っている対策の質的向上が、予測以上に進んでいると言えます」と、デナー氏は述べている。

　ボッシュは、自社のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を大幅に上げることを目指す。新たに締結した3件の太陽光発電による電力購入の長期契約は、この目標達成を後押しするものであり、またエネルギー転換の推進を後押しするものでもある。ボッシュの2019年における世界全体での総CO2排出量（スコープ1+2）は約194万トンで、これはすでに前年度のおよそ3分の1以下に削減されているということになる。

新しいソーラーパークから10万メガワット時を調達 

ボッシュは、新たに契約したRWE、Statkraft、Vattenfall各社の発電所から独占的に電力の供給を受ける予定。この電力は、3つのサプライヤーの補助金をまったく受けていないソーラーパークから公共の送電網を介して供給され、ドイツ国内のボッシュの拠点で消費される。これにより、2021年以降は年間あたり合計10万メガワット時以上をカバーできる予定で、これは最大で一般家庭3万世帯、またはボッシュのフォイヤバッハの拠点の電力消費量の70％に相当する。

　太陽光発電の条件が最適であれば、フォイヤバッハ、ホンブルク、バンベルクの工場の電力需要を同時に最低でも数時間は満たせるだけの、十分な最大出力が得られる見込み。今回の長期契約の締結は、ボッシュのグリーン電力調達の一部に代わるもので、契約期間は12年から16年となっている。Statkraft社からはすでに、5月から電力が供給されている。

　ボッシュ・グループは、ドイツ国外でも同様の長期契約の締結を目指している。例えばメキシコでは、すでに最大でエネルギー需要の80％がこのような新クリーン電力で賄われている。メキシコの多くのボッシュ工場では、新たに契約した大手エネルギー会社Enel系列の風力発電基地から、年間約10万5,000メガワット時の電力供給を受けている。Enel社とは、15年にわたるパートナーシップ契約を締結している。

太陽熱から水素まで：自家発電でエネルギー需要をカバー 

ボッシュは、再生可能エネルギー資源を利用した電力の独占購入に加え、自家発電の拡充も進めている。自社工場に設けた約50基の太陽光発電システムによる現在の年間発電量は、およそ6万メガワット時。インドのナシク工場には、このタイプではインド国内の自動車業界最大となる発電所がある。ボッシュは2030年までに、拠点内での再生可能エネルギーの供給を合計40万メガワット時まで拡大させる計画。2020年中に完成予定のタイのヘマラート工場の太陽光発電システムは、年間あたり1,300メガワット時の発電量が見込まれている。

　さらにボッシュは、水力発電およびバイオマス発電のプロジェクトも進めている。水素から熱や電力を製造するような新しい手法も、エネルギー供給の手段として組み込まれている。昨年は、ボッシュが開発した定置用燃料電池のプロトタイプが、ホンブルクおよびバンベルクの拠点で稼働を開始した。ピーク時の電力需要はすでにこの燃料電池でカバーされている。
　ザルツギッターでは、フラウンホーファー研究機構およびその他の現地企業と連携して、水素キャンパスとして知られる水素センターを設立した。資金はニーダーザクセン州に加えてザルツギッター市からも提供されている。ヴェルナウのトレーニングセンターでは、6月末に、固体酸化物形燃料電池（SOFC）技術を利用したSOFCシステムが稼働を開始した。テューリンゲン州では、アイゼナハにあるボッシュ工場のビーコンプロジェクトが進行中で、2022年までに太陽光発電システムを利用した自家発電および風力発電による電力の独占購入契約で電力需要を賄うとともに、AIを利用した高度なエネルギー管理で需要を最低限に抑える。

https://motor-fan.jp/tech/10015931

静岡県とENEOS（旧社名：JXTGエネルギー）は、静岡市清水にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を設置、水素システムの導入を検討するなど、次世代型エネルギーの拠点として整備する。

　清水区袖師地区を中心に、次世代型エネルギーの供給拠点や、ネットワーク（次世代型エネルギー供給プラットフォーム）を構築する。7月16日、「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりにかかる基本合意書」を締結したと発表した。

　ENEOSが所有する清水製油所跡地や静岡市内の一般家庭、ビル、工場などに設置する太陽光発電を中心とした、地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備する。合わせて、蓄電池などの最新技術を活用し、地域内のエネルギー需給の安定化・効率化に取り組んでいく。

　従来の系統電力に加えて、太陽光や蓄電池などの供給手段の多様化により、災害時や停電時でも一定量の電力供給が可能になる。また、モビリティサービスを含む新たな付加価値サービスの提供や水素の活用も検討する。

　このほかにも、静岡県は次世代型エネルギー供給プラットフォームを踏まえた清水港港湾計画を策定し、ENEOSは同港湾計画の策定に協力していく。2020年度中に全体計画の方向性を固めていきたいとしている。

　清水製油所跡地では、JXTGエネルギーが液化天然ガス（LNG）火力発電所の建設を計画していたが、住民の反対で中止した経緯がある。今回の次世代エネルギープラットフォームの構築について、ENEOSでは「魅力的かつ持続可能な地域づくりに貢献することを目指す」と説明している

https://https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/072101637/

大阪ガスは2020年6月5日、ユーザー宅の家庭用燃料電池エネファーム約1500台を統合制御してバーチャルパワープラント（VPP）を構築し、系統需給調整に活用する実証を開始すると発表した。事業期間は2020年6月〜2021年2月（予定）である。

　今回、経済産業省が公募する「令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したVPP構築実証事業費補助金」の「VPPアグリゲーター事業」に参画する。本実証事業のアグリゲーションコーディネーターは中部電力ミライズであり、大阪ガスはリソースアグリゲーターとして実証事業を行う。

　太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーは、日射量や風の強弱などにより発電出力が変動する。一方、エネファームは発電出力を自由に制御でき、再生可能エネルギー大量導入社会における系統需給調整に貢献できるリソースとして注目されている。大阪ガスは、2016年に発売したエネファームtype SからIoT機能を搭載し、現在約5万台が同社のサーバとつながっている。

　本実証事業では、IoT化で培った遠隔制御技術のノウハウを生かし、再生可能エネルギーの出力変動を含む系統需給状況に対応してエネファームの出力が制御できることを検証する。

　具体的には、アグリゲーションコーディネーターからの指令に基づき、調整力を供出する実証を通じて、多数台エネファームの遠隔制御の技術検証（指令量に対する調整力供出精度）を実施する。

電力系統安定化のための調整力供出の技術検証の運用イメージ　出典：大阪ガス

　系統の需給状況に応じた多数台エネファームの遠隔制御の技術検証（需給状況への貢献量の運用精度）も実施する。

系統の需給状況に応じた出力制御の技術検証の運用イメージ　出典：大阪ガス

www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2006/23/news079.html

関西電力、日本ユニシス、住友電気工業、パナソニック、東京ガスの5社は、太陽光発電付きの一般家庭に設置されたパナソニック製PEFC型家庭用燃料電池「エネファーム」を活用したバーチャルパワープラント（VPP）実証を開始した。

» 2020年06月10日 13時00分 公開

関西電力、日本ユニシス、住友電気工業、パナソニック、東京ガスの5社は2020年6月1日、太陽光発電付きの一般家庭に設置された家庭用燃料電池「エネファーム」を活用したバーチャルパワープラント（VPP）実証を、同年5月29日より開始したと発表した。実証期間は2020年5月29日～2021年2月17日（予定）である。

　本実証では、東京ガスの都市ガス供給エリア内における卒FITのユーザーを対象に、一般家庭向けの太陽光発電の発電量予測システム、需要予測システムおよびエネファームの遠隔制御システムを構築し、太陽光発電設備とエネファームを組み合わせ、自家消費も考慮した最適なエネルギーマネジメントを目指す。

　具体的には、太陽光発電の発電予測システムおよび需要予測システムにより、ユーザーの翌日の需給バランスを予測し、太陽光発電のみで家庭内需要を賄うことが予測できる時間帯において、エネファームを停止させ、太陽光発電で発電した電気をより多く家庭で使用する。

　実証環境を構築するにあたり、過年度のVPP構築実証事業において、日本ユニシスが構築したRAサーバや住友電気工業製ゲートウェイに、エネファームとの遠隔通信機能を追加実装し、さらにエネファーム本体には遠隔制御機能を追加する。

本実証システムのイメージ図　出典：関西電力

　また、太陽光発電設備の発電量および家庭内需要の実績・予測に基づき、最適なエネルギーマネジメントに向けてエネファームを制御する自家消費実証を行う。さらに、電力取引などを想定したDR指令に基づいた制御実証を行い、エネファームのVPPリソースとしてのポテンシャル評価や技術的知見の獲得を目指す。

自家消費実証のイメージ図　出典：関西電力

　なお、本実証のシステム構築にあたっては、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金を活用する。

www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2006/10/news097.html