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「大規模水電解装置」というキーワードが注目されている。水を電気分解して大量の水素を生産できる装置だ。高い燃料電池技術を持つトヨタとグローバルに展開するプラントエンジニアリング企業の千代田化工建設がパートナーシップを結んだのが2024年2月。そこから1年でどこまで進展したのか? TEXT & PHOTO:世良耕太(SERA Kota) 愛知、横浜、福島、異なる場所、異なる企業文化 トヨタ自動車は水素の供給から需要創出まで、水素を「つくる・はこぶ・ためる・つかう」のエコシステムを構築することが重要だと考え、実行に移している。『H₂&FC EXPO(水素・燃料電池展)』(2月19日〜21日、東京ビッグサイト)では水素ファクトリーPresidentの山形光正氏が「持続可能な水素社会の実現に向けて」と題してプレゼンテーションを行ない、つかう側の負担軽減につながる新型燃料電池システム(第3世代FCシステム)の紹介を含め、エコシステム全体を俯瞰した取り組みについて説明した。 その後、水素を「つくる」取り組みの事例として、水素ファクトリー チーフプロジェクトリーダーの濱村芳彦氏と、協業パートナーの千代田化工建設株式会社 フロンティアビジネス本部長 常務執行役員の松岡憲正氏がトヨタブースに顔を揃え、「グローバルスケール 商用水電解装置 共同開発 進捗共有会」と題したプレゼンテーションを行なった。両社は2024年のH₂&FC EXPOで大規模水電解装置の共同開発および戦略パートナーシップ構築に関して発表している。 トヨタは自動車の製造・販売を年間1000万台規模で行なうなかで、緻密に設計した自動車を高速かつ大量に生産する技術に強みがある。いっぽう、グローバルに展開するプラントエンジニアリング企業の千代田化工建設は、大規模なエネルギープラントの建設を得意とする。工業製品のプロであるトヨタがもたらす小型化、高効率化、スモールフットプリントの技術と、大規模設備のプロである千代田化工建設がモジュール化、標準パッケージ化の技術を持ち寄り、水電解水素製造システムの商用機開発に向けて動き出している。 「去年(2024年)は意気込み(を話した)だけ。非常に難しいことにチャレンジしている大変さが身に染みました」と、松岡氏は口火を切った。「異なる企業文化を持つ会社同士が一緒にやるということで、トヨタさんの企業文化、価値感、技術開発や品質管理に対する考え方や手法を勉強させていただき、非常に多くのことを学びました。お互いの会社の違いを充分理解したうえで、両社の強みを生かすことで非常に良いものを作っていけるという思いが強くなり、その確信もあります」 協業開始から1年間の進捗を、濱村氏は次のように話した。 「松岡さんとはめちゃめちゃ会っています。千代田化工さんは横浜、我々は愛知県。(実証実験中の)水電解装置は福島にあります。その福島には10回くらい行っていますし、お客さまに直接会いに行こうということで、海外も含めて1年間で60回くらい打ち合わせをさせていただいています。千代田化工さんは、私たちとは見ていらっしゃる景色が違う。フィールドが違うというのはこういうことだと驚いています」 2024年のH₂&FC EXPOで協業を発表して以降、国内外から商用水電解装置に関して多くの反響が両社に届いているという。海外ではギガワット(GW)スケールを見据えた大規模な案件の話も受け取っている。千代田化工側から見ると、トヨタが付き合いのあるサプライチェーンは自分たちと異なっており、おかげで一気に商談の幅が広がったという。 「トヨタさんは安定稼働が必須条件のデンソー福島で、安定的に水素を供給している。そのレベルに感銘を受けました。FCEV(燃料電池車)で実現している技術の細やかさ、例えばスタックの耐久性を向上させるために非常に細やかな制御をしている。こうしたきめ細やかな配慮に関し、『こういう見方もあるんだ』と感じました」(松岡氏) トヨタにとっての「発見」とは? トヨタ側はトヨタ側で、千代田化工建設との協業を通じて発見があった。 「私たちは自動車のプロなので、コンパクトに作るのが得意。集積度を上げ、小さな物の中でたくさん水素を作ろうと一所懸命やったつもりでした。それを千代田化工さんにほめていただけると思ったら真逆。メンテナンス性が全然だめだと。自動車や自動車工場のメンテナンスと、設備のメンテナンスは使っていただく方の利便性に対する考え方が根本的に違う。技術屋同士の本音の会話を通じ、切磋琢磨させていただきました」(濱村氏) さまざまな顧客との接点から、商用水電解装置の規模感に大きな差があることがわかった。国内ではオンサイトで水素を製造するニーズが高く、20MW程度の規模感。いっぽう、海外では100MWを超えるような大規模集中プラントのニーズが高い。地域によって異なる需要に応えるため、原単位をふたつに分け、それぞれをスケーラブルにする形で対応する戦略を立てた。5MWと20MWのパッケージである。 20MWだけを標準化すると、小さな需要のマーケットに対応できない。逆に5MWだけを標準化すると、需要の大きなマーケットでは競争力を持つことができない。5MWと20MWの2タイプを商品化し、複数台を組み合わせることで顧客が必要とするキャパシティを作り上げていく考えだ。 5MWの水電解システムは、パッケージを40フィートコンテナにすべて詰め込み、現場まで輸送して簡単に取り付けられるようにする。現場の据え付けも“プラグ&プレイ”とし、簡易に接続できる工夫を施す。標準システムでは1時間あたり約100kg、年間で約800tの水素製造が可能となる。 「トヨタさんのセルスタックは小さくて、たくさんの水素を作ることができる。世界トップの性能です。その強みを生かしながらコンパクトなシステムを作り上げました」と松岡氏。「水素製造でもう一点強みとなるのが、水素製造システムの統合制御です。セルについては常時遠隔監視を行ないながら、トヨタさんで持っておられるセルの劣化予測モデルを組み込むことで、セル寿命を最適化する運転を自動で行なう形で設計しています」 「自動車と親和性がある技術だと思っています」と濱村氏は補足する。「(自動車は)暑いところでも使われるし、寒いところでも使われる。空気が薄いところや湿度の高いところで使われるし、チリが多いところで使われるかもしれない。我々はシーンを想像しながら自動車を開発していますが、どんなときでもフェータル(致命的)な問題を起こさないよう安全に作動させる開発をしています。それをハードウェアだけでやると大きくなったり、重くなったりして商品力が下がってしまう。そこで制御です。ミライの燃料電池は330枚のセルを使っていますが、1枚1枚をリアルタイムでモニタリングし、安定的にコントロールできる状態を作り出しています」 この技術を水電解水素製造システムに応用する。 「適切にコントロールすれば寿命劣化を抑制することができる。水電解も同じです。AIを使った制御をシステム全体で考え、お客さまに使いやすい状態で使っていただけることに貢献できると考えています。いっぽうでハードウェアも進化しており、高価な貴金属(イリジウム)の使用量は現在福島で動いている水電解装置に対して約20%削減したものを提供できる技術的な目処が立っており、寿命も2倍に延ばすことができると見込んでいます」 2029年には大規模な水電解装置の出荷を トヨタと千代田化工建設の協業による成果は、トヨタの本社工場内に生まれようとしている。福島にある実証機の25倍のポテンシャルとなる10MWの水電解装置を2026年に稼働させるべく着工した。稼働当初は5MWで立ち上げる。ミライで換算すると20台分、1時間で100kgの水素を製造することが可能だ。「多くの人に見てもらいたい」(濱村氏)と、カッコ良さにこだわった外観としている。 トヨタ本社工場内の水素製造装置でつくった水素は、水素タンクの生産工程で使う予定。また、燃料電池や水素エンジンの開発に加え、「はこぶ」「ためる」「つかう」まで含め、社内でサプライチェーンをつなげることに挑戦する考えだ。大規模な水電解装置の出荷は、2029年を目指して準備を進めている。「準備は着実に進んでいる」(濱村氏)し、「世界に打って出る覚悟」(松岡氏)で取り組んでいる。トヨタと千代田化工建設、それぞれの強みを生かした水電解装置の商用化プロジェクトは、実現に向かって着実に進んでいる。

水素社会実現のために!「大規模水電解装置」トヨタ×千代田化工建設の取り組みはどこまで進んだか?(MotorFan) - Yahoo!ニュース

 

水素社会実現のために!「大規模水電解装置」トヨタ×千代田化工建設の取り組みはどこまで進

「大規模水電解装置」というキーワードが注目されている。水を電気分解して大量の水素を生産できる装置だ。高い燃料電池技術を持つトヨタとグローバルに展開するプラントエンジニアリ

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  • Construction has commenced on a groundbreaking $3 billion green hydrogen-to-aviation fuel plant in Shuangyashan, China, set to produce 300,000 tons of green aviation fuel annually.
  • This project represents a significant advancement in integrating renewable energy sources to produce sustainable aviation fuel, highlighting China's commitment to reducing carbon emissions.

On October 14, 2024, a significant stride was made in sustainable aviation with the groundbreaking ceremony of the Shuangyashan Green Methanol and Green Aviation Fuel Demonstration Base. This ambitious project, spearheaded by China Energy Engineering and China Electric Power Engineering Consulting Group Co., Ltd., is located in the Shuangyashan Economic and Technological Development Zone, Heilongjiang Province. It is designed to fuse wind, solar, and hydrogen technologies with biomass to produce green aviation fuel.

The project aims to produce 200,000 tons of green methanol and 300,000 tons of green aviation fuel each year. The first phase of the project alone involves an investment of about 6 billion yuan ($857 million), focusing on producing 100,000 tons of green aviation fuel annually. This phase includes the construction of a 450-megawatt wind farm, a photovoltaic power station, a water electrolysis hydrogen production station, a biomass pretreatment plant, and a green aviation fuel synthesis plant, slated for operation by 2027.

“The first 100,000-ton green hydrogen-to-green aviation fuel demonstration project has startedConstruction begins on $3bn green-hydrogen-to-aviation-fuel plant in northeast China On October 14, the groundbreaking ceremony for the first phase of the Shuangyashan Green Methanol and Green Aviation Fuel Demonstration Base, a 100,000-ton wind-solar-hydrogen fusion biomass green aviation fuel demonstration project invested and constructed by China Energy Engineering China Electric Power Engineering Consulting Group Co., Ltd., was held," reported the project managers.

This plant is part of a broader strategy that involves the integration of energy, agriculture, chemical, and transportation industries, utilizing process modules like biomass storage and pretreatment, biomass gasification, and Fischer-Tropsch synthesis of aviation fuel. The adoption of world-leading solutions and technologies with independent intellectual property rights underlines the project's innovation and potential to overcome the current "bottleneck" technologies in biomass gasification.

Once operational, the Shuangyashan facility will not only boost the local economy but also enable significant annual carbon emission reductions, supporting the city's transition towards a modern industrial system and high-quality development. This initiative is in line with China's "dual carbon" strategy, emphasizing carbon neutrality and the construction of a new energy framework.

Source:  Fuel Cells Works

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 アルカリ水電解(AWE)やプロトン交換膜(PEM)に比べて、開発メーカーが極端に少なかったのがアニオン交換膜(AEM)形水電解装置である。ただし、技術的にはAWEとPEMのいいとこ取りとも言われ、優れた点が多い。特に、触媒に高価なレアメタルが不要で、コストをPEMに比べて大幅に下げられる可能性がある。

 課題は耐久性の確保で、セルスタックはまだPEMの数分の1程度の時間しか使えないもようだ。この点についてこれまで唯一、製品化していたドイツEnapterの戦略は、電気自動車(EV)を刷新した米Tesla(テスラ)のそれに似ている。つまり、非常に小さなモジュールを多数使い、制御していくことだ(図1)。

図1 Enapterは超小型モジュール戦略を採用
世界で初めてAEM形水電解装置を製品化したEnapterのシステム拡大戦略。最小構成では、セルスタックと補器を寸法が482mm×635mm×266mmと、机に載るほど小型の筐体に収めた(a)。規模拡大時は、セルスタックの数を増やす一方、補器を共通化する(b)。セルスタック420個から成るシステムも開発中だ(c)(出所:(a)は日経クロステック、(b)、(c)はEnapter)
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 具体的には、MW級の大型装置でも、出力が0.5Nm3/時と手で持てるほど超小型のセルスタックを多数使う設計にした。こうすると、セルスタックが1つ壊れても制御で全体には影響が出ないようにでき、交換も容易になる。Enapter製品の輸入代理店の1つで機械系商社兼システムインテグレーターの三國機械工業 環境プロジェクト本部 プラント営業部長の三田逸郎氏は、「数を量産することが、コスト低減への早道という考えもEnapterにはあるようだ」という。

 三田氏によれば、あまり知られていないAEMの特長として、カソード側に漏れてくる水がPEMに比べて大幅に少ない点を挙げる(図2)。PEMでは水が漏れるのを防ぐ仕組みがないのに対し、AEMでは隔膜を透過してきた水がカソードで即座に分解されるからのようだ。

図2 AEMは乾燥器が小さくてよい
AEM形水電解の特長の1つは、水がカソード側に漏れにくい点。PEMでは水はプロトンの単なる運び役で、カソードから多くが漏れ出てしまう。一方、AEMでは、カソードに到達した水は即座に還元され、水素の形で発生すると同時に、OH-はアノードに向かう。結果、漏れてくる水は少ない。これで、水の大型タンクや大型の乾燥器(ドライヤー)が不要になり、システム全体のコストやランニングコストが低減する(出所:日経クロステック)
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部材では激しいシェア競争も

 最近は、Enapterに続く装置メーカーや部材メーカーも複数登場してきた。例えば、カナダCipher Neutronは2023年8月以降、AEM形の製品を幾つかのグリーン水素プロジェクトに納入し始めた。ただし、現時点では装置の規模は10kWと小型だ。特長は、PFASフリーであることだとする。

 また、第2部で紹介した、工場の規模が計画では15GWと現時点で世界最大の米EvolOHもAEMを採用した。

 AEM向け隔膜またはMEAでは、実はトクヤマやドイツFumatechが以前から製品を出荷している。最近はこれに、米Dioxide MaterialsやドイツEvonik Industriesも参戦。さらに、上述のようにパナソニックも、NiFe-LDHをアノードに用いたMEAで参戦する(図3)。近い将来、競争が急速に激しくなりそうだ。

(a)アノードにNiFe-LDHを用いたAEM用MEA
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図3 パナソニックはAEMにも参戦
パナソニックのAEM膜(a)。AWEと同様、アノードの触媒にNiFe-LDH(Layered Double Hydroxides)を利用。隔膜にはAgfa-Gevaertの競合品を用いた。従来のIrO2触媒に比べて低い過電圧を実現できるという(b)(出所:(a)はパナソニック、(b)は同社の資料に日経クロステックが加筆して作成)
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後発の水電解技術AEMにも参戦続々、耐久性克服なら主役級

 アルカリ水電解(AWE)やプロトン交換膜(PEM)に比べて、開発メーカーが極端に少なかったのがアニオン交換膜(AEM)形水電解装置である。ただし、技術的にはAWEとPEMのいいとこ取りとも

xtech.nikkei.com

 

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水素は、CO2(二酸化炭素)を排出しない「カーボンフリー」のエネルギー源だが、その輸送と貯蔵には多くの費用とエネルギー消費を要する。ノーベル賞受賞者を含む2人の化学者が2022年にカリフォルニアで設立したスタートアップ「H2MOF」は、これらの問題の解決を目指している。同社がナノ素材を使って開発した新型タンクは、既存のタンクよりも安価で安全な上、より多くの水素を貯蔵できるという。 カリフォルニア州アーバインに本拠を置くH2MOFは、ゼロ・エミッションの燃料電池車で駆動する大型トラックのメーカーに向け、2024年以降に次世代水素タンクを提供する計画だ。同社の水素タンクは、車載向けだけでなく、トラックや鉄道による輸送においても、優れたソリューションになるという。 H2MOFは、従来のように水素を高圧で圧縮したり、液化してタンクに充填するのではなく、固体状態で保持し、特別に設計されたナノ材料に吸着させるタンクを設計した。この手法は、同社の共同創業者で科学アドバイザーでもある2人の科学者の研究に基づいている。1人は、カリフォルニア大学バークレー校の化学教授であるオマー・ヤギー(Omar Yaghi)で、もう1人は2016年にノーベル化学賞を受賞したフレイザー・ストッダート卿(Fraser Stoddart)だ。 「水素分子はその性質上、取り扱いが非常に困難であるため、これまで貯蔵技術でブレークスルーは見られなかった。ストッダート教授とヤギー教授は原子レベルの精度で新素材を設計する必要があると考えた」と、H2MOFの共同創業者兼CEOであるサメル・タハ(Samer Taha)は述べている。 ■新素材「MOF」の活用 H2MOFは、水素貯蔵用に原子レベルで設計された金属有機構造体(MOF:Metal Organic Frameworks)を世界で初めて商品化することを目指しているが、この技術を追求しているのは同社だけではない。サイエンス誌によると、ローレンス・バークレー国立研究所の科学者たちは最近、水素を貯蔵するために開発したアルミニウムベースのMOFに関する研究を発表したという(H2MOFの社名は、水素を表すH2とMOFを組み合わせたものだ。同社の共同創業者であるヤギーは、MOFの合成の開発者として知られる)。 「MOFは、有機材料と金属原子のこれまでにない組み合わせで、ナノスケールでの結晶構造だ」とタハは説明する。 H2MOFは、スポンジが水を吸収するように水素原子を引き込んで保持するように設計された、結晶のような素材で作られたプロトタイプをテストしている。トヨタの燃料電池自動車「MIRAI」に使われている炭素繊維を巻き付けたタンクの場合、1平方インチ当たり1万ポンドの圧力をかける必要がある。これに対し、H2MOFのタンクは、1平方インチあたり300ポンド以下の圧力で済む予定だ。

バイデン政権の後押し

H2MOFのタンクは、より多くの燃料をより低い圧力で貯蔵できるため、コストを大幅に削減することが可能になる。タハによると、高圧タンクからH2MOFのタンクに切り替えることで、燃料電池バスを運行するためのエネルギー費用を年間約1万2000ドル節約できるという。また、MIRAIのような燃料電池車の場合、H2MOFの技術によって重量を増やすことなくより多くの水素を充填できため、現状350マイル(約563キロ)の航続距離を倍増できる可能性があるという。 水素は、石油精製や肥料製造、化学業界で用いられているが、そのほとんどは天然ガスから製造されており、その過程でCO2を排出している。近年は、Plug Power(プラグパワー)や、Cummins(カミンズ)のクリーンテック部門であるアクセラが販売しているような電解槽を使ったCO2フリーの水素製造が普及しはじめている。 しかし、H2MOFや、フォーブスの「30 UNDER 30」に選出されたVerne(ヴェルヌ)のようなスタートアップが、輸送用や車載用の新型タンクを開発しない限り、化石燃料の代替燃料としての水素の普及は限定的になるだろう。 現在、水素はテキサス州やカリフォルニア州のパイプラインを通って輸送されているが、高圧水素ガスによって亀裂が起こる可能性があるため、これらに耐えられる素材を用いる必要がある。 「あらゆる場所にパイプラインを敷設することはできないため、業界は巨大なタンクを積んだ大型トラックによる輸送を検討している。しかし、この方法は非常にコストがかかると同時に、水素を高圧化や液化するために多くのエネルギーを浪費することになる。このやり方ではビジネスが立ち行かなくなるだろう」とタハはいう。 ■バイデン政権の後押し バイデン政権は先月、水素燃料の生産と利用を拡大するため「水素ハブ」ネットワークの構築に70億ドル(約1046億円)の補助金を拠出すると発表し、クリーンな水素に前例のない投資と支援を行っている。米財務省も、CO2を発生させずに製造した水素や、水素を用いたCO2の回収に対して、1キログラム当たり最高3ドルの税額控除を認めるガイドラインを発表する予定だ。 H2MOFは、水素研究のための助成金をまだ申請していない。同社は、チャンネル諸島にあるジャージー島に本拠を置く非公開企業「レボネンス・テクノロジーズ・インターナショナル(Revonence Technologies Internationa)」の子会社だ。電気工学の博士号を持つタハによると、レボネンスはH2MOFの研究に数千万ドルを投じているという。彼は、同じくレボネンスの子会社であるAtoco(アトコ)の経営にも従事している。アトコは、大気や産業排出物からCO2を除去するナノマテリアルを開発している。 「水素の貯蔵と輸送が技術的なボトルネックとなっている。もし我々がこれらの問題を解決することができれば、需要を喚起し、水素燃料の普及につながるだろう」とタハは語った。

 

ノーベル賞化学者が共同創業、水素貯蔵スタートアップ「H2MOF」の挑戦(Forbes JAPAN) - Yahoo!ニュース

 

ノーベル賞化学者が共同創業、水素貯蔵スタートアップ「H2MOF」の挑戦(Forbes JAPAN) - Yahoo!ニュ

水素は、CO2(二酸化炭素)を排出しない「カーボンフリー」のエネルギー源だが、その輸送と貯蔵には多くの費用とエネルギー消費を要する。ノーベル賞受賞者を含む2人の化学者が2022年に

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JR東海は、水素を燃料とした「水素動力車両」の開発を目指す。水素を燃料とした動力源については「燃料電池」に加えて、「水素エンジン」の活用も検討しており、鉄道では国内外で事例がないという。

開発を進める水素動力車両は、軽油を燃料とするディーゼルエンジンの替わりに、燃料電池または水素エンジンを活用。燃料電池または水素エンジンから得られる電気と蓄電池の電気で走行する「水素動力ハイブリッドシステム」の導入を目指す。水素動力車両の導入により、走行時のCO2排出量をほぼゼロに抑えられるとしている。 山間部などに多い非電化路線への導入に向け、山間部の連続する勾配を走行可能な高い出力と、長距離走行が可能な高い効率性を備えたシステムの実現を目指す。 模擬走行試験は小牧研究施設にある車両走行試験装置にて行なわれる。この装置は、レールを模した軌条輪の上で台車を走行させることで、勾配等の実際の走行条件を模擬できる。 模擬走行試験では、燃料電池または水素エンジンを動力源として発電した電気と蓄電池の電気を、車両制御装置を介して車両走行試験装置の台車に装備された電動機に供給することで、この電動機を回転させて台車を走行させる。その際、山間部が多い非電化路線を念頭に、勾配等の様々な走行条件を模擬し、実車試験よりも充実したデータを、効率的に取得、分析する。 燃料電池と水素エンジンは、それぞれ出力やエネルギー効率等の特性が異なるため、模擬走行試験等で、これらを動力源とした場合の鉄道車両の走行性能や、山間部が多く長距離となる非電化路線への適合可能性等を検証する。 11月に燃料電池を活用した模擬走行試験を実施。2024年度以降に水素エンジンを活用した模擬走行試験を行なう。燃料電池はトヨタ自動車製の燃料電池モジュールを使用、鉄道車両用の水素エンジンはi Labo社と開発する。将来の水素供給体制についてはENEOSと検討を開始する。

 

JR東海、水素動力の車両開発 CO2排出ほぼゼロ(Impress Watch) - Yahoo!ニュース

 

JR東海、水素動力の車両開発 CO2排出ほぼゼロ(Impress Watch) - Yahoo!ニュース

JR東海は、水素を燃料とした「水素動力車両」の開発を目指す。水素を燃料とした動力源については「燃料電池」に加えて、「水素エンジン」の活用も検討しており、鉄道では国内外で事例

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