EV移行で1.7兆円支援 工場改修や人材教育 米政権
New Energy / 2023. 9. 1. 08:51
【ニューヨーク時事】米バイデン政権は31日、電気自動車(EV)への移行を促すため、120億ドル(約1兆7400億円)規模の財政支援に乗り出すと発表した。 自動車メーカーが必要な工場改修や人材教育などに資金を充てられるようにする。 米エネルギー省のグランホルム長官は声明で「バイデン大統領は、未来の車をつくるため、内燃機関からの脱却が課題となっている地域社会を助けることが必要だと理解している」と強調した。来年に大統領選を控え、政権として自動車業界の労働者への配慮を見せる狙いがあるとみられる。 具体的には、工場改修などにかかる費用に対し、20億ドルの補助と最大100億ドルの融資を行う。EVのほか高効率のハイブリッド車や燃料電池車の製造体制を整える場合も対象に含める。 財政支援を通じ、必要な技術に関する従業員への研修なども支援する方針。対象選定に当たっては、「自動車製造に長い歴史を持つ施設を支えてきた地域」を重視し、「高い賃金」を労働者に支払うプロジェクトを優先すると説明している。
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