バイデン氏「2030年までに新車の50％をEVに」 大統領令署名

バイデン米大統領は5日、2030年までに米国の新車販売の50％を電気自動車（EV）などの電動車にすることを目指す大統領令に署名した。バイデン氏はホワイトハウスで「自動車産業の未来は電動車だ。中国や他の国との21世紀の競争をリードするために、米国は電動車の開発・生産を加速しなければならない」と語った。 　大統領令では、30年に新車販売の50％をEV、燃料電池車、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車などの電動車とする目標を設定。EV普及に向けた政策支援や、燃費・排ガス規制の強化を通じて目標実現を目指すとした。 　米環境保護局と運輸省は同日、各自動車メーカーに対する新車の平均燃費規制を強化し、26年まで毎年約3・7％改善するよう求めた。オバマ政権は年5％の改善を求めていたが、トランプ政権は年1・5％に引き下げていた。 　気候変動対策を政策の柱とするバイデン政権は、30年に温室効果ガス排出量を05年比で50～52％削減する目標を掲げている。今回の大統領令は、米国の排出量全体の約3割を占める運輸部門での排出削減に向けた主要施策となる。今回の目標に法的拘束力はないが、バイデン政権は、燃費規制と政策支援を組み合わせることで「30年に新車からの排出量を60％削減できる」と見込んでいる。 　バイデン政権の働きかけに応じ、米自動車大手3社のゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、クライスラーの親会社ステランティスは同日、新車販売に占めるEVの比率を30年までに40～50％に引き上げると表明した。一方で3社は、販売目標は「販売奨励策や充電設備の整備など政策支援がなければ達成できない」と強調した。 　バイデン政権はEV普及に向け、10年間で計1740億ドル（約19兆円）の予算を要求した。ただ、上院で審議中の超党派によるインフラ投資法案に盛り込まれた支援策は、充電設備整備などに約100億ドルにとどまっており、さらなる予算の確保が今後の課題となる。【ワシントン中井正裕】