トヨタが燃料電池事業に本腰 2030年に10万台分を外部に供給

トヨタ自動車は2023年6月13日、モビリティーカンパニーへの変革を支える新技術とクルマづくりの方針についての発表を行った。

 

今回発表された内容は、「クルマの未来を変えていこう」をテーマとした技術説明会「トヨタテクニカルワークショップ」において公開されたもの。「電動化」「知能化」「多様化」という3つのアプローチが掲げられている。 電動化については各地域の事情に応じた最適なパワートレインを導入するなど「マルチパスウェイ」の軸をぶらさず進め、知能化はクルマやサービスに加えWoven Cityなど、社会とのつながりを広げる取り組みを推進。多様化はすべての人に提供する移動の自由や多様なエネルギーの選択肢まで、「クルマ」から「社会」へと領域を広げるという。 トヨタではすでに2050年のカーボンニュートラル実現へ向けた施策として、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車、水素自動車、カーボンニュートラル燃料と、多様なソリューションを通して環境負荷の低減を図るマルチパスウェイの方針を発表している。 同年7月1日付でトヨタ社内の専任組織である水素事業戦略／水素ファクトリープレジデントに就任予定の山形光正氏は、今回のワークショップのなかで「燃料電池市場は2030年に向けて急速に市場が広がり、年間で5兆円規模になると予測されています。われわれは、『ミライ』の水素ユニットを使って燃料電池の外販を進め、2030年に10万台を供給する予定です。その大半は商用車になります」と述べ、水素エネルギー関連の本格的な事業化に取り組む姿勢を表明した。 新たに設けられる水素ファクトリーは、マーケットのある国に開発・生産拠点を置き（量産化／現地化）、有力パートナーとの連携を強化（標準規格化）。さらにセル技術やFCシステムにおいて次世代FC技術の革新的進化（競争力／進化）にも取り組む予定だ。次世代のシステムでは技術進化、量産効果、現地化により、37％の原価低減を実現するという。 トヨタは同年5月30日に、ダイムラートラックと三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）、日野自動車と、商用車事業の強化へ向けた協業を進めるとともに、MFTBCと日野の対等な立場での統合について、基本合意書を締結。さらにトヨタはダイムラートラックと持株会社（上場）の株式を同割合で保有し、水素をはじめとしたCASE技術の開発で協業。統合会社の競争力強化を支えるとしている。

 

トヨタが燃料電池事業に本腰　2030年に10万台分を外部に供給（webCG） - Yahoo!ニュース

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