New Energies, new possibilities

燃料電池車（ＦＣＶ）に燃料の水素を補充する「商用水素ステーション」が来春、福井市内にオープンする。福井県内では初めてで、北陸３県では富山市に次いで２カ所目となる。

　岩谷産業（大阪市）と日本水素ステーションネットワーク合同会社（東京）による共同事業で整備費は約３億６千万円。国が約１億８千万円、県が約３６００万円補助する。整備予定地は福井市灯明寺４丁目。

　県によると、車に接続しての補充時間は１回約３分。ただ補充前に水素を圧縮する時間が必要なため、１時間当たりで補充可能なのは３台程度という。

　商用水素ステーションは３１都道府県に計１３１カ所ある。県内では昨年１２月、太陽光発電による水素製造装置を組み合わせたシステムの実用化に向け、実証実験用の水素ステーションが敦賀市に開所している。供給能力は２日間で１台分。

　ＦＣＶは走行中の二酸化炭素（ＣＯ２）排出がゼロ、１度のフル充てんでガソリン車と同等の約６５０キロ走る。トヨタとホンダが販売しており、価格は１台７００万円台。国の購入補助が最大約２００万円ある。現在は約３５００台だが、国は２０３０年に８０万台の普及を目指している。

　誘致を進めた杉本達治知事は２２日の定例会見で「県の長期ビジョンに掲げた『５０年のＣＯ２排出実質ゼロ』に貢献するもので、今後はＦＣＶの普及に努めたい」とした。

https://https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1131490

【7月27日 Xinhua News】中・日両国が水素エネルギー分野を中心に協力する「中日（上海）地方発展協力モデル区」がこのほど、中国の上海自由貿易試験区臨港新エリア内に設置された。

　第1期エリアは奉賢パークに建設され、敷地面積は約107ヘクタール。日本の住宅設備機器メーカー長州産業と自動車部品製造のサムテックが24日、水素の製造装置や貯蔵設備の製造に関するプロジェクトを巡り、パークの運営・管理を手掛ける上海臨港奉賢経済発展と提携契約を結んだ。

　上海臨港奉賢経済発展の鄒林昆（Zou Linkun）董事長によると、今年下半期（7～12月）には臨港新エリア内に水素ステーションの第1号が完成する予定となっている。

「中日水素エネルギー産業連盟」も24日、発足した。水素エネルギーのサプライチェーンに関する研究開発や製造、運営サービスを手掛けるほか、基礎研究機関や部品サプライヤーなどにも参加を呼び掛け、的を絞った効果的なマッチングのための協力プラットフォームを構築する。

　臨港新エリア管理委員会の朱芝松（Zhu Zhisong）常務副主任は、同モデル区について、上海と長江デルタの既存のプロジェクトを足掛かりに、中日両国の主要な関連企業の誘致を強化し、水素エネルギー産業の集積地を形成していくと説明した。

　国家発展改革委員会はこれに先立ち、成都（Chengdu）、天津（Tianjin）、大連（Dalian）、上海、蘇州（Suzhou）、青島（Qingdao）の6市に「中日地方発展協力モデル区」の建設を承認しており、同モデル区は、そのうちの一つになる。(c)Xinhua News/AFPBB News

https://https://www.afpbb.com/articles/-/3295848