New Energies, new possibilities

ボッシュは、クライメートニュートラルのために、太陽光発電による電力の購入に関して3件の長期契約を締結した。

再生可能エネルギーは、クライメートニュートラルの実現に向け、企業が大きく調整することのできる主要な分野である。ボッシュは、各拠点での自家発電をさらに推し進めており、新たに建設されたウィンドパークやソーラーパークから長期的に再生可能エネルギーの供給を受けることも確定している。そのために、グローバル規模で革新的なテクノロジーとサービスを提供するボッシュは、プロバイダーであるRWE、Statkraft、Vattenfallとの間で、太陽光発電を利用した電力の長期独占購入契約を締結した。

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックがもたらす厳しい状況下においても、ボッシュは極めて意欲的なクライメートアクション計画を推し進めまる。「気候変動の進行は、少しも止む気配がありません。したがって、私たちの取り組みも手を緩めるわけにはいきません。ボッシュは2020年末までに、カーボンフットプリントを一切残さないという野心的な目標を達成できる見通しです」と、ボッシュ・グループCEOのフォルクマル・デナー氏は述べている。

　ボッシュは、世界中に400あるすべての拠点において、クライメートニュートラルを実現することになる。ドイツ国内の拠点では、2019年末からすでにクライメートニュートラルを達成している。「エネルギー転換へ向けた私たちの取り組みは、2020年以降も継続します。再生可能エネルギーへの投資が、その重要な証です」とデナー氏は付け加え、クライメートアクションにはコストがかかるものの、エネルギー効率向上のための投資は特にコスト削減にもつながるため、何も対策を講じなければさらにコストがかかると説明した。

生態学の見地からカーボンニュートラルの品質をさらに向上 

カーボンニュートラル実現のために、ボッシュは再生可能エネルギーに加えて、各拠点におけるエネルギー効率の改善に向けた投資に特に力を入れている。今後2030年までに、この2つの施策を段階的に強化することで、生態学的な見地からのカーボンニュートラルのさらなる品質向上を図る。

　また、短期的な効果が見込める対策として、既存の発電所からグリーン電力を調達することで、さまざまなクライメートアクション施策でも避けることのできないCO2を完全にオフセットしている。「2020年のカーボンニュートラル対策におけるカーボンオフセットの割合は、当初の計画よりも大幅に低下する見込みです。言い換えれば、私たちが取っている対策の質的向上が、予測以上に進んでいると言えます」と、デナー氏は述べている。

　ボッシュは、自社のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を大幅に上げることを目指す。新たに締結した3件の太陽光発電による電力購入の長期契約は、この目標達成を後押しするものであり、またエネルギー転換の推進を後押しするものでもある。ボッシュの2019年における世界全体での総CO2排出量（スコープ1+2）は約194万トンで、これはすでに前年度のおよそ3分の1以下に削減されているということになる。

新しいソーラーパークから10万メガワット時を調達 

ボッシュは、新たに契約したRWE、Statkraft、Vattenfall各社の発電所から独占的に電力の供給を受ける予定。この電力は、3つのサプライヤーの補助金をまったく受けていないソーラーパークから公共の送電網を介して供給され、ドイツ国内のボッシュの拠点で消費される。これにより、2021年以降は年間あたり合計10万メガワット時以上をカバーできる予定で、これは最大で一般家庭3万世帯、またはボッシュのフォイヤバッハの拠点の電力消費量の70％に相当する。

　太陽光発電の条件が最適であれば、フォイヤバッハ、ホンブルク、バンベルクの工場の電力需要を同時に最低でも数時間は満たせるだけの、十分な最大出力が得られる見込み。今回の長期契約の締結は、ボッシュのグリーン電力調達の一部に代わるもので、契約期間は12年から16年となっている。Statkraft社からはすでに、5月から電力が供給されている。

　ボッシュ・グループは、ドイツ国外でも同様の長期契約の締結を目指している。例えばメキシコでは、すでに最大でエネルギー需要の80％がこのような新クリーン電力で賄われている。メキシコの多くのボッシュ工場では、新たに契約した大手エネルギー会社Enel系列の風力発電基地から、年間約10万5,000メガワット時の電力供給を受けている。Enel社とは、15年にわたるパートナーシップ契約を締結している。

太陽熱から水素まで：自家発電でエネルギー需要をカバー 

ボッシュは、再生可能エネルギー資源を利用した電力の独占購入に加え、自家発電の拡充も進めている。自社工場に設けた約50基の太陽光発電システムによる現在の年間発電量は、およそ6万メガワット時。インドのナシク工場には、このタイプではインド国内の自動車業界最大となる発電所がある。ボッシュは2030年までに、拠点内での再生可能エネルギーの供給を合計40万メガワット時まで拡大させる計画。2020年中に完成予定のタイのヘマラート工場の太陽光発電システムは、年間あたり1,300メガワット時の発電量が見込まれている。

　さらにボッシュは、水力発電およびバイオマス発電のプロジェクトも進めている。水素から熱や電力を製造するような新しい手法も、エネルギー供給の手段として組み込まれている。昨年は、ボッシュが開発した定置用燃料電池のプロトタイプが、ホンブルクおよびバンベルクの拠点で稼働を開始した。ピーク時の電力需要はすでにこの燃料電池でカバーされている。
　ザルツギッターでは、フラウンホーファー研究機構およびその他の現地企業と連携して、水素キャンパスとして知られる水素センターを設立した。資金はニーダーザクセン州に加えてザルツギッター市からも提供されている。ヴェルナウのトレーニングセンターでは、6月末に、固体酸化物形燃料電池（SOFC）技術を利用したSOFCシステムが稼働を開始した。テューリンゲン州では、アイゼナハにあるボッシュ工場のビーコンプロジェクトが進行中で、2022年までに太陽光発電システムを利用した自家発電および風力発電による電力の独占購入契約で電力需要を賄うとともに、AIを利用した高度なエネルギー管理で需要を最低限に抑える。

https://motor-fan.jp/tech/10015931

↑ 日本では急速に浸透するとともに問題も指摘されるようになった太陽光発電だが。（写真:アフロ）

直近では中国がトップ、アメリカ合衆国が続く

昨今注目を集め、同時に問題も指摘されるようになった、太陽光発電などの再生可能エネルギー(自然エネルギー)。発電量の実情はどのような状況なのか、世界における実情を、国際石油資本BP社が毎年発行しているエネルギー白書「Statistical Review of World Energy」から確認する。

今資料では最新の2019年分だけでなく1965年以降における、各再生可能エネルギー発電所による発電・消費量推移をEJ(エクサジュール。どの程度のエネルギー量かというと、例えば東日本大震災のマグニチュードは9.0だが、その際に放出されたエネルギー総量は2.0EJとされている)で算出している。今回は最新の公開内容における値が0.1以上のものについて具体的にグラフに反映することにした。なお「再生可能エネルギー」とは風力発電、地熱発電、太陽光発電、バイオマス発電、廃棄物発電などを指す。水力発電は別途計算されており、今件には含まれていない。

まずは最新データの2019年における上位国、そして全世界の再生可能エネルギー発電・消費全量に占めるシェアのグラフを形成する。エネルギー関連では常に上位についている中国がトップ。シェアにして1／4強。そしてアメリカ合衆国が続く。

↑ 再生可能エネルギー発電所による発電量(0.1以上・国名判別分のみ、EJ)(2019年)

中国の6.53EJは、同国の原発による発電量3.11EJをはるかに凌駕する。内訳としては風力発電の割合が大きく、6割近くを占める。同国ではそれ以外の発電量(そして当然ながら、あるいはそれらの原因としてエネルギー消費量)も急増し、2016年以降はアメリカ合衆国を抜き世界でトップの量をカウントしている。

続いてアメリカ合衆国。2015年までは中国より量は多く世界最大値を示していたが、2016年以降は中国に抜かれる形となった。同国でも内訳としては風力発電の割合がもっとも多く、約6割。

第3位はドイツ、そしてインド、日本が続く。ドイツが上位についているのは、太陽光発電の国策的な電力買取によるところが大きい。もっともこの国策も、国家財政と健全なエネルギーバランスの維持の上ではプラスをもたらさないとの認識が強まり(例えば「国の買取制度」も結局は国民の負担が増えるだけ)、大幅な軌道修正を行っているため、今後もこの順位を維持できるかは不確か。

日本は世界では第5位の再生可能エネルギーによる電力発電・消費国。内訳としては太陽光発電が最多で約6割を占める。

経年変化で動向を確認

これを2019年の上位国から抽出する形で、2001年からの(つまり今世紀の)推移を眺めたのが次のグラフ。

↑ 再生可能エネルギー発電所による発電量(2019年時点の上位国、EJ)(2001年以降)

アメリカ合衆国では国策としてエネルギー創出に対する関心が高く、各方面の再生可能エネルギーに対する研究も盛んに行われている(昨今のシェールガス・オイルの開発もよい例)。絶対量はともかく、この成長ぶりが、同国のエネルギーに対する熱意を表している。

他方ドイツの伸びは直上で示したように、主に太陽光発電エネルギーの固定買取制度によるもの。しかし加速する財政的負担に、技術進歩によるコストダウン・安定性の増大が追い付かず、国の財務状態を悪化させることとなり、制度そのものが行き詰っている。今後において、これまでの伸び率が維持できる可能性はさほど高くは無い。

インドや中国も、ここ数年間で高い伸び率を示している。特に中国は大きな上昇カーブを描いており、2012年にはドイツを抜いて世界第2位に、そして2016年ではついにアメリカ合衆国を抜いてトップとなった。これは両国の経済発展に伴い、エネルギーの必要性が急増したことによるもの。再生可能エネルギーに限らず、他のこれまでの記事にある通り、他の主要エネルギーもまた、続々と生産・消費量を積み増している。

余談ではあるが、これらの再生可能エネルギーはエネルギー消費量全体のどれほどに該当するのかを把握するため、世界規模において他の主要エネルギー源と並べたのが次のグラフ。

↑ 世界全体のエネルギー消費量(主要エネルギー源別、EJ)(2019年)

原子力を抜いてはいるが、水力にはおよばず。石油・石炭・天然ガスとはけた違いの差異が生じている。再生可能エネルギーは成長を続けているものの、既存エネルギー源の代替的存在となるのにはけた違いに不足しているのが実情ではある。

https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20200731-00190668/