自工会 三部環境技術・政策委員長「自動車業界は全力でチャレンジ」…2050年カーボンニュートラルへの方針と要望

日本自動車工業会は12月14日、政府が打ち出した2050年にCO2（二酸化炭素）など温室効果ガス排出の実質ゼロをめざす「2050年カーボンニュートラル」への自動車メーカーの課題と取り組みについて、オンラインでメディア向けの説明会を開いた説明会には自工会の三部敏宏環境技術・政策委員会委員長（ホンダ専務兼本田技術研究所社長）が出席した。このなかで三部委員長は、自工会として菅義偉首相が打ち出したカーボンニュートラルの目標について「英断であり、総理方針に貢献するため、自動車業界を挙げて全力でチャレンジする」との方針を表明した。 そのうえで、実現に向けては「画期的なブレークスルーがないと達成は見通せない。欧米や中国と同様に政策的・財政的な措置などの支援が必要」とし、政府によるサポート策を要請した。とりわけ、ブレークスルーにつながる自動車各社の研究開発投資については「年3兆円規模で最大限努力しているが、設備投資も含め支援の維持・拡充をお願いしたい」と、述べた。 また、カーボンニュートラルは「自動車業界だけで対応するのは困難だ。国のエネルギー政策との整合性が必要」と指摘し、電気自動車(EV）など電動車をライフサイクルでもカーボンフリーにするには「カーボンフリーによる電力や水素の供給が大前提になる」と強調した。 さらに、EVや燃料電池車（FCV）といった次世代車の普及には、補助金や減税などによる需要喚起策も必要として、政策の継続や拡充も訴えた。三部委員長は、自動車産業のアプローチには「色々なパス（経路）があるので、今後（経過的な目標である）マイルストーンを定め、政府にも発信していきたい」と語った。マイルストーンの設定時期については、今後詰めていく方針だ。