New Energies, new possibilities

　トヨタ自動車は10月11日、次期型「MIRAI（ミライ）」の開発最終段階「MIRAI Concept」を「第46回 東京モーターショー 2019」のMEGA WEB会場で開催される「FUTURE EXPO」で初公開する。東京モーターショーの会期は、プレスデー：10月23日～24日、特別招待日：10月24日、一般公開日：10月25日～11月4日。

　MIRAIは2014年12月に発売された、量産タイプの燃料電池車（Fuel Cell Vehicle、FCV）。水素を燃料として搭載し、燃料電池スタック（FCスタック）により空気中の酸素と搭載した水素の化学反応で発電。その電気を利用して走行する電気自動車（EV）になる。一般的なバッテリーEVとの大きな違いは、FCスタックによる発電で走行するため、一充填走行距離は現行のMIRAIで約650km。一回あたり水素充填時間は3分程度と、高速に充填し、長距離を走行できること。化学反応による発電のため水しか発生せず、走行時のCO2排出量もゼロで、これはEVと同様だ。

　現行の初期型のMIRAIは、4人乗りセダンとして登場したが、次期型のMIRAIはスポーティでエレガントな5人乗りのクルマとして2020年末に登場する。ボディサイズは4975×1885×1470mm（全長×全幅×全高）と、全長を85mm拡大するとともに、全高を65mm抑えて、伸びやかなスタイリングを実現。ホイールベースも、140mm長い2920mmとして、別ジャンルのクルマになっている。駆動方式は前輪駆動から後輪駆動へ変更され、航続距離は30％延長。従来型のMIRAIが650kmと発表されているので、単純計算では845km。ただ、WLTPなど電費表記の変更があるため、単純計算どおりとはならないが、従来よりも遠くまで行けるようになるのは間違いない。

この次期型MIRAIについて、チーフエンジニアの田中義和氏は、「エモーショナルで魅力的なデザイン、乗っているだけで笑顔になれるダイナミックで意のままの走り。ずっと走っていたくなる、そんなクルマを目指して開発してきました。燃料電池車（FCV）だから選んだのではなく、こんなクルマが欲しかった、それがFCV MIRAIだったと言っていただけるクルマに仕上げ、そして、水素エネルギー社会の実現をこのクルマがけん引していければと思います。是非、東京モーターショーへ足を運んでいただき、会場で実車をご覧いただければと思います。」とコメント。スタイリングだけでなく、実際の走りも新感覚の走りを感じられるものになっているという。 

　トヨタの場合、車名＋Conceptという展示車は、前回の「CROWN Concept」もそうだが、ほぼそのままで市販化されることがある。このMIRAIに関しても同様で、2020年末予定の発売であることからそれほど違わない形で市販車が登場するだろう。トヨタブースではなく、MEGA WEB会場の「FUTURE EXPO」に展示されるので、実車はそちらで確認していただきたい。 

car.watch.impress.co.jp/docs/news/1212253.html

自動車メーカー間で、電動車（EV）の「プラットフォーム共有化」が一気に進み始めた。ハイブリッド車で電動化技術をリードしてきたトヨタは、これからどう動くのだろうか？

　直近では、ホンダが2020年4月3日、米ゼネラルモーターズ（GM）のEVグローバルプラットフォーム「アルティウム」を使い、2024年から北米市場向けEVの生産を始めると発表した。また、ルノー・日産・三菱アライアンスは5月27日、3社の棲み分けとして各事業分野における「リーダーとフォロワー」構想を提唱した。中型車以上のEVでは日産がリーダーとなる。さらに、フォードは6月10日、フォルクスワーゲン（VW）グループとEV、商用車事業、自動運転における技術連携の詳細を明らかにした。EVについては2023年までにフォードがフォルクスワーゲンのEVプラットフォーム「MEB」による量産車を市場導入する。

　このように、2020年代中盤から、EVプラットフォームの活用が世界市場で一気に広まる模様だ。背景には、欧州の電動車への意識の変化があると思われる。欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は、欧州グリーンディール政策を積極的に推進している。そうした政策が浸透し、欧州社会で環境意識がますます高まっているのだ。

　2018年頃までの自動車産業界では、電動化については米カリフォルニア州のZEV（ゼロ・エミッション・ヴィークル）法や中国政府のNEV（新エネルギー車）規制政策等に対応するための「法規制ありき」という概念が常識だった。各メーカーの開発現場ではそうした意識がいまだに根強いが、経営陣の中からは「（欧州での動きを踏まえて）長期戦略としてEVに本腰を入れるべき時期」という声が出てきた。

　いわゆる「CASE」（コネクテッド、自動運転、シェアリングなどの新サービス、電動化）と呼ばれる次世代に向けた技術革新の中で、EVについては明らかに「潮目が変わった」印象がある。

見えてこないトヨタの具体的なEV戦略では、トヨタはこうした変化をどう捉えているのか？

　トヨタは2015年10月に、2050年に向けた長期ビジョン「環境チャレンジ2050」を発表した。トヨタはこのなかで電動車の普及ロードマップを描き、社会の変化に合わせて何度か修正してきた。

　現時点では、2025年頃までに全車種に電動車を設定し、2030年にトヨタ全販売車のうち電動化比率を50％以上、EV・FCV（燃料電池車）比率を10％以上とすることを目標に定めている。トヨタが示す図表では、2050年時点でもハイブリッド車とプラグインハイブリッド車が主流で、EVと燃料電池車は20％程度と見積もっている（下の図）。

EVについては、世界で唯一、国としてEV発売台数をメーカーに義務づけている中国で、小型SUVの「C-HR EV」やレクサス「UX300e」の販売が決まっているのみ。日本では2020年後半に、短距離移動の2人乗りシティコミューターの販売が決まっている。

　EVプラットフォームの開発についても、トヨタの具体的な動きは見られない。

　スバルは2020年1月、「スバル技術ミーティング」で、トヨタと技術連携して開発するSUVタイプのEVのデザインコンセプトモデルを公開した。ただしその際、スバルからトヨタとのEVプラットフォーム開発についての説明はなかった。

　トヨタは2017年にトヨタ主導で（トヨタ90％、マツダ5％、デンソー5％）、電動化技術の開発企業「EV C.A.Spirit」（本社：愛知県名古屋市）を立ち上げている。同社ホームページには、事業趣旨として「コモンアーキテクチャー構想により、軽自動車からトラックまでのEV基盤技術を一括企画開発」とある。2017年の設立当初は、スバル、ダイハツ、スズキなどトヨタとの資本や技術連携で関連するメーカー各社がEV C.A.Spiritに段階的に参画し、トヨタによるEVプラットフォーム開発構想が具現化されるとの見方が業界内で主流だった。

　だが、スバル幹部らの話では、スバルのSUVタイプEVはEV C.A.Spiritとは関係がなく、トヨタとスバル2社間での案件だとの認識である。

　また、マツダが2020年秋に欧州を皮切りに世界市場で発売するマツダ初の量産型EV「MX-30」についても、マツダ側からトヨタとの直接的な関わりについてのコメントは発せられていない。

現状では、トヨタの具体的なEV戦略はなかなか見えてこない。大々的なEVシフトを表明し、フォードと手を組んだフォルクスワーゲンなどの積極的な動きとは明らかに方向性が異なる。トヨタとしては、現在進めているハイブリッド車技術を中核とした電動化技術の特許使用権を無償開放し、興味を示す他の自動車メーカーや部品メーカーに、トヨタ関連の技術支援による事業を拡大することが、電動化ビジネスの軸足にある。一方で、EVプラットフォーム開発の具体案は明らかになっていない。

トヨタはEVの先を見据えている？

　一方で、ハイブリッド車と同様にトヨタが世界の自動車産業界をリードする燃料電池車については、積極的な動きを見せている。

　トヨタは6月5日、中国メーカーと共に、中国での燃料電池車の普及を進める「連合燃料電池システム研究開発（北京）有限会社」を設立した。連携したのは、トヨタが中国で量産車の合弁事業を組む中国第一汽車や広州汽車、中国地場大手の東風汽車や北京汽車、中国の燃料電池開発大手でバスなど商用車向けに量産している億華通（SinoHytec) といったメーカーである。

　中国政府は2016年に公開した「中国国家省エネ車及び新エネ車ロードマップ」で、国内での燃料電池車の普及台数を2020年に5000台、2025年に5万台、そして2030年に100万台を目指すとし、燃料電池車の技術で世界をリードするとの目標を立てている。

　燃料電池車の需要の主流は、バスやトラックなどを想定しているようだ。トヨタは3月に、グループ傘下の日野自動車と燃料電池大型トラックの共同開発を進めると発表している。

　こうした一連の流れを見ると、トヨタは、EVおよび、その先にある燃料電池車の普及を大局的に見据えているように思われる。その中で、世界で最も燃料電池車の普及が早く進むと見込まれる中国との関係を大事に育てようとしているのであろう。

jbpress.ismedia.jp/articles/-/60919

5G高画質カメラ、キノコ型GPSアンテナ、ミリ波レーダー、ビッグデータクラウドプラットフォーム、水素燃料電池――これらのテクノロジーの要素が1台のトラクターに集約されれば、中国の農機製造及び農業生産にどのような影響をもたらすだろうか。河南日報が伝えた。

黄河の中下流域が「三夏」という農作業が集中する時期に、中国初の5G＋水素燃料電池トラクターが16日、河南省の洛陽市で正式にお披露目された。

洛陽国宏先進製造産業パークで開催された新製品発表会で、筆者はシルバーのステンレスボディを持つ5G＋水素燃料電池トラクターを目にした。

出席者からは「高さ2メートル弱で操縦席もないこの大きな玩具みたいなトラクターは、畑で作業できるのだろうか」との疑問が上がった。

「3分で水素を充填し、24時間スタンバイする。小さいがパワフルで多くの機能を持つ」。国家農機装備イノベーションセンター技術研究開発センターの王鵬センター長は説明しながら遠隔操作を行った。この自動運転トラクターは速やかに畑に入り、ルートを自動的に作成、自動でカーブ、進退自在で正確に停止、慣れた動きで効率的に作業をこなす…

この高い「顔面偏差値」と画期的な技術を完璧に兼ね備える5G＋水素燃料電池トラクターは、国家農機装備イノベーションセンターが打ち出し、清華大学天津高端装備研究院洛陽先進制造産業研究開発拠点と共同で製造したものだ。

洛陽は中国1台目の東方紅トラクターが生まれた場所で、2018年10月に中国初の操縦席のない完全電動トラクター「スーパートラクター1号」を開発した。

王氏は「スーパートラクター1号をベースに開発されたこのトラクターは、水素燃料をエネルギー源とする。汚染が少ない上、電気料金もガソリン代を下回り、アイドリングによる損耗がない。エネルギーの利用率が高く、騒音が小さく振動が少ない。さらに遠隔操縦と自動操縦の2種類の制御モードを採用しており、操作しやすく自動化の程度が高い」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年6月17日

j.people.com.cn/n3/2020/0617/c95952-9701446.html

トクヤマとトヨタ自動車（以下、トヨタ）は2020年6月、燃料電池自動車（FCV）「MIRAI（ミライ）」の燃料電池システム（FCシステム）を活用した定置式の燃料電池発電機（以下、FC発電機）の実証運転を開始した。山口県周南市のトクヤマ徳山製造所内に設置したもので、実証は2022年3月末まで行う計画だ。

FC発電機はトヨタエナジーソリューションズと共同開発を進めているもので、MIRAIに搭載されているFCスタック、パワーコントロールユニット（PCU）、2次電池などのFCシステムを流用。これにより低コストかつ高性能な発電システムの実現を目指している。

　今回導入したFC発電機は、2019年9月から愛知県豊田市のトヨタ本社工場内で実証運転中の出力100kWのモデルをベースとしつつ、定格出力を50kWに変更し、部品レイアウトの見直しなどによりメンテナンス性向上などの改良を加えた。外形寸法は2.9×1.5×2.7メートル、重量3.5トンで、送電端発電効率は50％を目標としている。

今回の実証は開発したFC発電機の性能検証に加え、トクヤマが食塩電解法で苛性ソーダを製造する時に副次的に発生する水素を燃料として活用することも目的としている。

製造時に発生する水素を利用して発電し、その電力を製造所内に供給することで、エネルギー利用の効率化に活用する狙いだ。実証では外部から水素を購入した場合と比べた燃料代などの経済性も試算する。

　今回の実証を通じて、トクヤマは副生水素供給能力を持つ総合化学メーカーとして、副生水素を活用した地域貢献モデル事業の検討を進めるという。トヨタは、FC発電機の普及に向けてFC発電機の出力ラインアップの拡大、エネルギー効率や耐久性向上・コンパクト化・コスト低減等の商品力強化に向けた研究・開発とビジネスモデルの検討を行うとしている。

www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2006/16/news057.html