New Energies, new possibilities

【世宗聯合ニュース】韓国電力取引所でクリーン水素発電の初入札が行われ、年間750ギガワット時（GWh）の電力供給計画を提出した発電所が落札した。産業通商資源部が2日発表した。

　 　同部は明らかにしなかったが、落札したのは発電事業会社の韓国南部発電とされる。 　同社は2028年から15年間、クリーン水素ベースのアンモニアで発電し、固定価格で電力を供給する。東部・三陟の石炭火力発電所、三陟グリーンパワー1号機の石炭の燃料比率を80％に引き下げ、水素化合物のアンモニアを20％混ぜる「混合燃焼」方式で発電する。 　大量のCO2を排出する火力発電所でクリーン水素を使う方式の商用発電市場を開設し運用するのは韓国が世界初。こうした技術を活用すれば同量の電気を生産しても石炭や液化天然ガス（LNG）のみを使うときよりも相対的に温室効果ガスの排出を減らせる。 　世界的にカーボンニュートラル（炭素中立）達成に向けクリーン水素を使った発電技術が開発されているが、まだ開発の初期段階だ。クリーン水素の価格も一般燃料よりも高価で商業化発電の段階に進めずにいる。 　韓国政府は初のクリーン水素市場で水素と水素化合物の混合燃焼比率を20％と提示した。 　クリーン水素発電市場は初期段階では100％水素を使った発電方式よりは、クリーン水素とLNGを一定比率混ぜたものや、クリーン水素ベースのアンモニアと石炭を混ぜたものを燃やす混合燃焼タービン発電機を使うなど、過渡的な段階を経ると見込まれる。 　韓国政府は長期的にはLNG発電で水素燃料比率100％、石炭発電ではアンモニア発電の比率を50％まで高める技術ロードマップを策定する方針だ。クリーン水素の入札市場を拡大し、2030年にはクリーン水素発電市場の規模を年間13テラワット時（TWh）、総発電量の約2％に拡大する計画だ。

韓国でクリーン水素発電の初入札　28年から供給（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース

2023年2月、EUは2035年以降CO2を排出する乗用車と小型商用車の販売を禁止すると発表した。これを受けて日本のマスコミはEUがエンジン車の販売を禁止するとか、電気自動車（EV）以外の販売を認めないとか、かなり乱暴に報道されている。（オルタナ客員論説委員・財部明郎）

しかし、その後、欧州のスポーツカーメーカーのポルシェなどが異議を唱え、合成燃料（e-fuel）を使用するのであれば、CO2を排出する車両であっても2035年以降の販売を認めることが確認された。 ■e-fuelで走る車は電気で走っているのと同じ なぜ、EUはe-fuelの販売は認めることにしたのか。もちろん、e-fuelの原料はCO2であるから、燃やして排出されるCO2と相殺されてCO2を排出しないとみなせるからであるが、それとはちょっと違った考え方もできる。 それは、e-fuelの「e」はelectric（電気）の「e」。つまり、e-fuelとは電気燃料という意味なのだ。e-fuelは電気を液体の燃料にしたもの。だからe-fuelで走る車は電気で走っているのと同じと考えることもできる。 今、世界が2050年を目標に目指しているのはカーボンニュートラル（CN＝炭素中立）社会だ。CN社会が到来すると、「エネルギーのヒエラルキー」（階層）が逆転する。電気の液体化は、このヒエラルキーの逆転と関連しているのだ。どういうことなのか。その理由を少々理屈っぽくなるが解説したい。 ■CN社会は化石燃料を使わない社会 わが国は2050年までにCNを達成すると宣言しているが、このCN宣言は日本だけではない。世界141か国が同じ宣言をしており、さらに中国やインドのように目標年を2060年や2070年に設定している国を含めると、世界のほとんどの国々が将来CNを達成するという目標を立てている。 では、CNが達成された世界はどうなるのだろうか。 カーボンニュートラルとは、簡単に言えば化石燃料を使わない世界ということだ。もちろん、化石燃料を使っても排出されるCO2を回収して土の中に埋めてしまえばいいとか、CO2を排出するのは化石燃料だけではないとかいう異論もあるだろうが、全体的にみればCN社会とは化石燃料を使わない社会である。 ■化石燃料社会では熱から電気へ 化石燃料からエネルギーを取り出すということは、もちろん燃やすということだ。化石燃料が燃焼すると熱エネルギーが発生し、人類はその熱エネルギーを活用してきた。 身近なところでは家庭やビルの暖房や調理に使われ、工場では加熱炉を使って様々な材料の加熱などにこの熱がそのまま使われる。 産業革命期に蒸気機関が発明されると、化石燃料の熱を使って高圧スチームを生み出し、この高圧スチームが蒸気機関車はじめ様々な機械が動かしてきた。つまり熱エネルギーが機械エネルギーに転換されるようになった。 19世紀になってから発明された内燃機関でも熱エネルギーが機械エネルギーに転換されている。シリンダー内で石油（ガソリンや軽油）を燃焼させて熱を生み出し、その熱膨張でピストンを押してクランクを通じて回転運動にして機械を動かす。 ■エネルギー変換には必ずロスが生じる 同じく19世紀に始まった火力発電では、化石燃料を燃やしてできる熱で高圧のスチームを作り、その高圧スチームでタービンを回し、発電機で電力に転換する。つまり熱エネルギーがボイラーで高圧スチームに、高圧スチームがタービンで機械エネルギーに、機械エネルギーが発電機で電気エネルギーに転換されるわけである。 このように、化石燃料を燃やして発生する熱エネルギーを様々な形に転換して利用してきたわけである。石油や石炭などから発生する熱エネルギーは一次エネルギー、電力や高圧スチームなどは一次エネルギーが形を変えたエネルギーであるから、これは二次エネルギーとよばれる。 ただし、このようにエネルギーを転換するときには熱が逃げたり、摩擦によって運動が阻害されたりするから必ずエネルギーのロスが生じる。したがって、化石燃料から得られる熱エネルギーは、本来は機械や電気に転換せず、できるだけそのまま使うことが望ましい。 例えば暖房、調理、工業用加熱炉などは化石燃料を燃やして、そのままその熱を利用するが、熱効率の点からはこれが最も無駄がない。石油を自動車で使おうとすると、その効率は20%くらいしかない。80%は排熱や摩擦などになり、逃げてしまうのである。また火力発電所で化石燃料から電気を作ろうとすると、その効率は最も良いもので60%くらい。つまり40%は捨てていることになる。 ちなみに、原子力は化石燃料ではないが、これも核分裂に伴う熱エネルギーとして取り出され、高圧スチームを経由して電力に転換される。その効率は意外に低くて30～40%くらいしかない。 このように現代社会では、化石燃料から得られる熱エネルギーが機械エネルギー、機械エネルギーが電気エネルギーにと転換されて、用途に合わせた使い方をされているわけであるが、エネルギー転換をすればするほどロスが増えて、非効率になっていく。当たり前のような話だが、難しく言えば熱力学第二法則、あるいはエントロピー増大の法則といわれる現象である。 ■「CN社会」は電気の時代になる ではCN社会になるとどうなるか。すでに述べたように、CN社会においては化石燃料が使えない。化石燃料の代わりに太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱、潮汐力などがエネルギー源として使われることになる。これらの再生可能エネルギーの多くは、いきなり電気エネルギーで供給されることに特徴がある。 現在の化石燃料社会では一次エネルギーが熱エネルギーだったのに対して、CN社会では電力が一次エネルギーということになる。そしてCN社会では、この電気エネルギーが使用目的に合わせて熱や機械エネルギーに転換されていくことになる。 例えば、熱エネルギーが必要なときは電力を熱に転換することになる。例えば暖房はヒートポンプエアコン、調理はIHクッキングヒーター、工場で使われる加熱設備には高周波誘導加熱炉といった具合である。 また、電力を機械エネルギーに転換するときは一般的にはモーターが使われるが、そのほかにはリニアモーターや、すこし物騒だが「レールガン」（武器）などがある。 このように、CN社会では化石燃料社会に対して一次エネルギーと二次エネルギーの関係が逆転する。エネルギー界のヒエラルキー（階層）の逆転である。 ただ、エネルギー転換を繰り返すほどエネルギーのロスが発生することは化石燃料時代と同じである。化石燃料時代は一次エネルギーが熱だったから、そのまま熱として使った方が効率的だった。 しかし、CN社会では一次エネルギーが電気だから、電気をそのまま使う方が効率的ということになる。今後、エネルギーの使用についてはできるだけ電気で行うような社会システムになっていくことになるだろう。つまりCN社会は電気の時代になる。 ■クルマや飛行機など「移動体」をどうするか CN社会では電気が主役となるが、電気では使いづらい用途もある。電気は貯蔵ができないし、送電線につながれていなければ使えないからだ。当然ながら自動車、船舶、航空機などの移動体は送電線を引っ張って移動するわけにはいかないから、電気は使いづらい。 このような移動体で電気を使うなら、電気を貯蔵できる形に転換していかなければならない。できれば、電気をガソリンや軽油のような液体に転換できないものだろうか。 電気を貯蔵すると聞いて、まず考えられるのがバッテリーであるが、いまのところまだバッテリーは重く、容量が少なく、その割に値段が高い。 次の方法が水素である。電気エネルギーを使って水を電気分解して水素にする。水素にすれば貯蔵が可能であるし、燃料電池の燃料として使えば、再び電気に転換することができる。そのまま燃やして内燃機関の燃料にすることもできる。 ただし、水素は貯蔵が可能といっても、気体だからエネルギー密度が低く、大量のエネルギーを蓄えるには莫大な容積のタンクが必要となる。冷却して液体にする方法もあるが、この場合は－253℃の極低温まで冷却しなければならない。 そこで検討されているのが水素をさらに様々な形に転換してできれば液体にすることだ。 一つの例がアンモニアだ。アンモニア（NH3）は水素を窒素にくっつけた形をしている。窒素は空気中に約80％も含まれているから世界中どこでも作れるし、燃やせば水素だけが燃えて水に戻り、窒素分はそのまま空気に戻って行く。という具合でアンモニアというのは水素を貯蔵しやすい形にかえるにはいい考えだ。 といっても残念ながらアンモニアも水素と同じように気体であるから貯蔵するときには－33℃まで冷却して液体にしなければならない。水素ほどの極低温は必要ないが、アンモニアを液体燃料というのにはもう一歩届かない。しかもアンモニアは燃焼時にはCO2は出さないものの、製造時に大量のCO2を発生させる。 さて長々と話をしてきたが、ここからがいよいよ「なぜe-fuelは電気を液体燃料にしたものなのか」という解説である。e-fuelの場合、水素をくっつける相手は炭素である。炭素は空気中のCO2から得られる。

カーボンニュートラル社会ではエネルギーのヒエラルキーが逆転する (オルタナ) - Yahoo!ニュース

Topsoe and Aramco have signed a Joint Development Agreement (JDA) to advance low-carbon hydrogen solutions using the former’s eREACT™ technology in Saudi Arabia.

It will be introduced at Shaybah Natural Gas Liquids (NGL) recovery plant. Once operational, the plant’s 3MW unit is expected to produce six tonnes of low-carbon hydrogen daily.

The JDA builds on the two companies’ initial collaboration, announced in October 2023, to demonstrate the scalability, efficiency and carbon-reduction potential of eREACT™.

This collaboration will further demonstrate integration of Aramco’s innovative palladium-alloy membrane technology ensuring the production of low-carbon hydrogen with simultaneous CO2 capture.

By combining Topsoe’s expertise in carbon emission reduction technologies with Aramco’s resources, this strategic collaboration will accelerate the adoption of this novel low-carbon hydrogen technology on a global scale.

The successful commercialisation of eREACT™ technology will contribute to reducing the carbon footprint of the energy and chemical sectors, according to a statement.

Elena Scaltritti, Chief Commercial Officer at Topsoe, said, “With this joint development agreement, we are demonstrating the significant commercial viability of our eREACT™ technology and its benefits to low-carbon hydrogen production. This technology holds a significant potential as part of the low-carbon hydrogen economy, and we are excited to deliver on the project in due course.”

Ali A Meshari, Aramco Senior Vice President of Technology Oversight & Coordination, said its collaboration with Topsoe will bring together the expertise of both companies in attempting to create a leading technology solution to develop a lower-carbon hydrogen production technology from hydrocarbons.

“By leveraging Aramco’s oil and gas infrastructure and abundantly available renewable resources in the Kingdom, we plan to enable the commercial deployment of this novel technology,” he said.

The heart of eREACT™ is an electrified reactor design, which can convert a variety of feedstocks into low-carbon hydrogen or other chemicals and fuels.

It opens up the prospect of developing new production routes combining renewable electricity and natural gas while greatly reducing flue gas emissions.

The carbon-reducing potential of eREACT™ further increases if the process is combined with carbon capture and storage (CCS).

Topsoe has been selected by developer Hygenco to provide its technology to an upcoming green ammonia plant in India.

The plant, scheduled to launch in 2027, is phase one (of three) at the 2,9700-acre Tata Steel’s Special Economic Zone Industrial Park (GIP) in Gopalpur, Odisha, and will have an installed capacity of 750 tonnes per day.

Topsoe and Aramco to advance low-carbon hydrogen | Hydrogen | gasworld