New Energies, new possibilities

　パナソニック 空質空調社とヤンマーホールディングス傘下のヤンマーエネルギーシステム（以下、ヤンマーES）は2024年8月30日、東京都内とオンラインで会見を開き、業務用空調機の一つであるガスヒートポンプエアコン（GHP）室外機の開発と製造に関する合弁会社を2025年4月に設立することで合意したと発表した。合弁会社設立と同時に共通化モデルとなる次期製品の開発を開始し、2026年1月から生産を始める計画である。 【新たに設立する合弁会社の概要】 　合弁会社の社名は「パナソニック・ヤンマーGHP開発製造株式会社」で、資本金は9000万円、出資比率はパナソニック ホールディングス51％、ヤンマーES49％。GHPを製造するパナソニックの群馬工場（群馬県大泉町）と、ヤンマーESの岡山工場（岡山市東区）を拠点とし、本社は群馬工場内に置く。従業員数は250人程度になる見通し。代表取締役社長などの経営陣は、2025年初をめどに今後両社で決定する。なお、合弁会社の売上高などは非公開としている。

近しい経営理念を持つパナソニックとヤンマー

　GHPは、ガスエンジンを動力源としてコンプレッサーを駆動する業務用空調機で、電気式ヒートポンプエアコン（EHP）に比べ消費電力が約10分の1と少なく、夏場の電力ピークカットに大きく貢献できることや、ランニングコストもEHPの50～60％程度に抑えられることを特徴とする。近年では、発電機の搭載で停電時に空調や照明などの電気機器が使用可能になる電源自立型や、BCP（事業継続計画）に役立つエネルギーミックスに対応するガスエンジンと電気モーターの両方を搭載したハイブリッド空調などラインアップを拡充している。 　このGHPの国内大手メーカーとなるのがパナソニックとヤンマーESだ。パナソニックは1985年に業界に先駆けてGHP第1号機の開発／製造を行い、ヤンマーESも同時期にGHP事業に参入しており、2023年までの両社のの累計出荷実績は能力ベースで約2900万kW、台数ベースで約66.6万台に達する。国内シェアもそれぞれ30％弱となっており、新たな合弁会社はGHP室外機の設計製造ベースで約60％の国内シェアを握ることになる。 　パナソニックとヤンマーESは2022年12月、パナソニックの吸収式冷凍機とヤンマーESのコージェネレーションシステム（コージェネ）の組み合わせによる分散型エネルギー事業の開発と販売で協業することを発表しているが、今回の合弁会社設立はさらに一歩踏み込んだ施策となる。 　パナソニック 空質空調社 社長の片山栄一氏は「カーボンニュートラルへの移行が進む中で、エネルギーの安定供給や災害対策にも対応していく上で、天然ガスは現実的で重要なエネルギー源だ。このガスを使ったGHPの需要は今後も堅調に推移するだろう。ヤンマーとの間では、経営理念が共通することや事業領域が近いこともあり、2022年から協業を行っている。今回の合弁会社設立では、強靭なGHPプラットフォームを作って市場の需要にしっかり応え、次世代ガスエネルギーの活用に向けた未来も切り開いていきたい」と語る。 　ヤンマーホールディングス 代表取締役（COO）の山本哲也氏は「ヤンマーのエネルギーシステム事業では、GHPや非常時にも役立つ発電機、24時間顧客の設備を見守る遠隔監視システムを軸としたメンテナンス事業をはじめ商品の開発、製造、販売、アフターサービスまで一気通貫で事業を展開している。GHPはヤンマーとパナソニックの両社でしのぎを削ってきたが、長年にわたり切磋琢磨してきた強みを補完し合う形で、合弁会社ではより強い開発／製造プラットフォームを構築することで高いシナジー効果が得られると考えている」と述べる。

商品開発では2027年の新冷媒対応が最優先のマイルストーンに

　GHPは、ガスエンジンを動力源としてコンプレッサーを駆動するため、夏場や冬場の電力ピークカットに貢献することが大きなメリットになっている。また、台風などの風水害に加えて地震も多く発生する日本において、地中に埋設されたガスインフラによって動作するGHPはレジリエンス性が高くBCPに貢献し得る。そして、カーボンニュートラルに向けて再生可能エネルギーの導入が進む移行期間において、エネルギーの安定供給を維持する上でガスをはじめとしたエネルギーミックスが求められ、ガスと電気の併用が可能なGHPの役割が高まるとみられている。 　このGHP室外機の合弁会社を設立するパナソニックとヤンマーESは、開発と製造の両面で補完関係にある。開発では、パナソニックが室内機を含めた空調システム、ヤンマーESが多用途なエンジンと駆動技術を強みとしており、製造ではパナソニックが冷媒回路と制御基板、ヤンマーESがガスエンジンを内製している。生産地も、パナソニックが東日本の群馬工場、ヤンマーESが西日本の岡山工場に分かれている。 　統合シナジーとしては、設計の共通化で開発リードタイムの35％短縮、群馬工場と岡山工場の東西2拠点化によるBCPと20％の物流費抑制が可能になる。内製部品の使用量は、それぞれ2倍に増やせるという。なお、これまでの新製品の開発リードタイムは約3年であり、合弁会社では2年に短縮できる見通しとしている。 　なお、今回設立する合弁会社はGHP室外機の開発と製造のみを統合する。パナソニックの他空調機や室内機、ヤンマーESの発電機の開発と製造の機能は両社にそれぞれ残ることになる。また、合弁会社で開発／製造したGHP室外機を用いたGHP全体としての販売／サービスも、パナソニックとヤンマーESがブランドを維持しながら個別に事業を展開することになる。 　合弁会社における商品開発の方向性で最優先のマイルストーンになるのが、2027年をめどに求められる低GWP（地球温暖化係数）の新冷媒への対応である。2025年の発足から、新冷媒対応の機種展開を広げる2030年までを第1フェーズとし、2030年から2035年の第2フェーズではGHPの特徴を生かした水素混焼や合成メタンの活用といった新エネルギー活用に向けた開発を進めていく方針だ。現行のハイブリッド空調や電源自律型についても、より高機能／高性能化を図るとしている。

パナソニックとヤンマーの協業が第2段階へ、ガスヒートポンプエアコンで合弁（MONOist） - Yahoo!ニュース

トヨタ自動車と中国の現地パートナーが合弁で運営する燃料電池の新工場が北京で稼働開始した。製造だけでなく研究・開発から販売・サービスまで中国国内で一貫して行なう能力を備えているという。 【画像ギャラリー】北京に竣工したトヨタの燃料電池工場とSinoHytecのFCEV(5枚) 　大型商用車の一部は航続距離や積載量の関係からバッテリーEVでは成立しづらく、燃料電池が本命とされる。乗用車の電動化がそうであったように、巨大市場を抱える中国が商用車の脱炭素の震源地となるかもしれない。 文/トラックマガジン「フルロード」編集部 写真/豊田汽車(中国)投資有限公司・SinoHytec *記事の初出時に投資額等について誤りがあったため、該当する部分を削除しました。

北京にトヨタの燃料電池新工場

　2024年8月20日、中国・北京で華豊燃料電池有限公司(FCTS)と聯合燃料電池系統研発(北京)有限公司(FCRD)の新工場が竣工し、正式に稼働を開始した。 　FCTSとFCRDはどちらもトヨタ自動車と現地企業の合弁会社で、FCRDは燃料電池の研究開発に、FCTSは生産に重点を置いており、FCRDが開発した燃料電池をFCTSが製造するという関係である。 　FCTSはトヨタと億華通科技(SinoHytec)の折半出資、FCRDはトヨタが65％を出資し、SinoHytecのほか中国国有企業の第一汽車(FAW)、東風汽車(Dongfeng)、広州汽車(GAC)、北京汽車(BAIC)などが出資している。 　燃料電池は特に大型商用車における脱炭素の本命技術とされ、現状では研究開発・実証段階にあるが、世界最大の商用車市場を持つ中国では少しずつ普及が始まっている。 　新工場は4万4000平方メートルの敷地に製造ラインや試験施設・ワークショップ、研究開発棟、実験場、水素ステーション、廃棄物デポなどを備え、燃料電池システムの研究から量産・販売・サービスまでを中国国内で一貫して行なう能力を備えているという。 　2026年より第2フェーズとして11万3000平方メートルへの施設の拡張工事を計画しており、製造能力と市場競争力をさらに強化する予定だ。

商用車は乗用車の轍を踏む？

　新工場の稼働開始は、トヨタと現地パートナーによる燃料電池プロジェクトが、FCEV(燃料電池電気自動車)用システムの市場投入を加速する新しい段階に入ったことを意味する。 　開所式でトヨタ自動車(中国)投資有限会社の会長でトヨタ自動車中国本部本部長の上田達朗氏は次のように話し、将来的には中国の工場から世界市場への展開の可能性にも言及した。 　「中国市場では、水素エネルギー技術が大型トラックやバス、コールドチェーンや物流分野など、さまざまなシナリオに活用され始めています。FCTSの製品はその高品質と高耐久性により、中国市場の顧客から高い評価を得ており、新工場によりその利点がさらに高まると期待しています。 　トヨタは、FCEVの普及によるカーボンニュートラル社会の実現に向けて、北京新工場でのトヨタ生産方式による生産体制を全面的に支援し、高品質でコスト効率の高い製品を中国市場、さらには世界市場に提供し続けます」。 　また、SinoHytec董事長の張国強氏は「合弁事業は両当事者の世界的なエネルギー転換に対する深い洞察と、燃料電池技術の可能性に関する高度な合意に基づいていると信じています。引き続きすべてのパートナーと協力を深め、共同で壮大な青写真を描くことを楽しみにしています」と話した。 　韓国の調査会社、SNEリサーチの報告によると、2024年上半期の世界のFCEV販売台数の半分近くを中国1ヵ国が占め、そのほとんどが商用車だった。中国がFCEV市場をけん引するという構図は、当面の間変わらないだろう。 　乗用車では先進国の技術を吸収した中国メーカーが、「電動化」を契機に世界的なプレゼンスを高める結果となり、欧州では関税問題なども発生している。商用車も「水素」を契機に、同じ道をたどることになるかもしれない。

トヨタの燃料電池新工場が北京で稼働開始! 大型商用車の「本命技術」は中国が震源地か!?（ベストカーWeb） - Yahoo!ニュース

四国電力、東京農工大学大学院工学研究院の研究グループ、RING-e、伊方サービスの4者は2024年8月23日、愛媛県内のみかん園地で微生物燃料電池の実証試験を同年9月に開始すると発表した。

　微生物燃料電池は、土壌微生物「発電菌」の働きを利用して発電するもので、実用化に向けた研究が国内で進められている。発電菌は、自然界の土壌に広く存在しており、植物が光合成により作り出す栄養を吸収し、分解する際に電子を放出する特性を有している。代表的な発電菌としてはジオバクター菌やシュワネラ菌がある。 　発電菌の特性を利用する微生物燃料電池は、発電菌が放出した電子が土壌に差し込んだ負極に集められ、接続されたセンサーなどを通じて正極に移動する際に電流が流れるため、電源のない屋外でも永続的に発電できる。この技術に着目した東京農工大学では、微生物燃料電池の発電効率／安定性の向上に向けた技術の研究に取り組んでいる他、同大学発のベンチャー企業としてRING-eを設立し、実用化／商用化を目指している。 　今回の実証試験では、四国電力、東京農工大学、RING-eが連携して、伊方サービスが運営する愛媛県八幡浜市伊方町のみかん園地に微生物燃料電池を設置し、実際の農地における発電状況を確認する。2024年9月～2025年3月末（2024年8月29日に微生物燃料電池を設置）。各者の役割に関して、四国電力は実証試験の企画立案を、東京農工大学が微生物燃料電池に関する技術研究および試験データの分析を、RING-eは微生物燃料電池の製作と提供を、伊方サービスは園地の提供と微生物燃料電池の管理を担う。

HD한국조선해양 대형액화수소운반선 조감도(제공=HD한국조선해양)

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앞서 HD한국조선해양은 수소연료전지 사업의 효율적인 추진을 위해 1400억원을 출자, HD하이드로젠을 설립했다. 또 지난해 10월 연료전지 선도기업 엘코젠(Elcogen AS)과 4500만유로 규모의 투자계약을 체결, 대용량 고체산화물 연료전지(SOFC) 시스템 고도화에 나선 바 있다.

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HD한국조선해양 관계자는 "수소연료전지 및 수전해 기술뿐만 아니라 소형원자로(SMR) 등 미래 에너지원 확보에 집중하고 있다"며 "세계 최고의 청정에너지 기술로 미래 친환경 선박 시장을 선도해 나갈 것"이라고 말했다.