New Energies, new possibilities

LCAを踏まえた強い危機感

　東日本大震災から10年目となる、2021年3月11日。日本自動車工業会の豊田章男会長が定例記者会見で語ったのは、カーボンニュートラル社会への転換に向けた日本経済界全体に対する強い危機感でした。 【画像】豊田章男会長から送られたエールとは？ 画像でささっと見る（10枚）

日本の自動車産業の行方を危惧する日本自動車工業会の豊田章男会長

　会見の前半「2011年、自動車産業界は6重苦といわれていました」と、東日本大震災当時を振り返った豊田会長。 　6重苦とは、1ドル80円台の急激な円高、法人税の高さ、自由貿易協定、派遣禁止、CO2削減、そして震災による電力不足を指します。 　そうした状況下でも「自動車産業は日本の基幹産業であり、モノづくりの基盤を死守し、雇用を守る責任があった」（豊田会長）といいます。 　そのうえで、将来に向けて、自動車産業界が直面するカーボンニュートラル社会については「先行きは相当厳しい」と強い危機感を示したのです。 　将来への危機感といえば、豊田会長含めて自動車メーカー各社の社長が「100年に一度の自動車産業大変革期」という表現を使い、CASE（コネクテッド・自動運転・シェアリングなどの新サービス・電動化）による技術革新への早急な対応を進めていることは、一般的にも知られるようになってきました。 　一方、今回の会見で豊田会長が示した危機感とは「このままでは日本でクルマが造れなくなるかもしれない」という点であり、会見中に何度もLCAという単語が登場しました。 　LCAとは、「ライフ・サイクル・アセスメント」の略称で、商品の素材、本体の製造、使用、そして廃棄に至るまでの長期間にわたり評価することです。 　クルマに関してはCO2排出量をLCAの観点で捉えることが、カーボンニュートラルという概念では重要となります。 　仮に、LCAの観点を考慮せず、現状のまま日本で自動車製造を続けるとすると、政府がカーボンニュートラルを目指す2050年には、現在と比べて70万人から100万人もの雇用が自動車産業だけで失われかねないという、自工会の試算を示しました。 　自動車産業は製造業のほか、販売など関連産業を含めると国内で約550万人もの人が従事しています。このうち最大で約2割が職を失うかもしれないというのです。 　 　こうした危機を乗り越えるためにも「クリーンエネルギーの導入が必須」であると、豊田会長は会見中に何度も繰り返しました。

今後も日本の自動車産業は「自動車をド真ん中に」

　質疑応答で経済媒体の記者から、「日本は電動車向け電池の開発で中国や韓国に後塵を拝するのではないか」と聞かれたときでも「重要なことはLCAであり、製造でのクリーンエネルギーのあり方が問われる」とし、自動車産業界とエネルギー産業界とのさらなる連携が必要であると強調しました。 　もしそれができないのならば、ハイブリッド車や燃料電池車など、世界市場でも日本が技術的にリードしている分野でも事実上、車両を日本国内で造れなくなり、前述のように70万人から100万人が雇用を失うことになるというのが、日本にとってのワーストシナリオです。 　だからこそ、あえて「大きなマグニチュード」という表現を用いて、自動車産業のみならず日本の経済界全体としてカーボンニュートラルに向けた企業としての考え方を根本的な転換すべきだと主張したのです。 　そのうえで「カーボンニュートラルにおいても、自動車を『ど真ん中』に置いて頂きたい」、「カーボンニュートラルに向けては、エネルギー政策と産業政策をセットで考えるべきだ」と強く要望しましたが、これは業界団体の長として、菅総理を含めた政府に向けた言葉だと筆者（桃田健史）は感じました。 　エネルギーのクリーン化の実現と、それに連動した日本自動車産業の変革を政府が掲げる2050年までにおこなうことについては、「（2021年時点から見て）30年しかない、というより30年もある」という前向きな変化を進めるとの見解を示しました。

自動車産業の経済波及効果は大きく、日本経済において重要なポジションを占めている（画像：日本自動車工業会公式YouTubeより）

　なお、別の記者からの質問で、「来期の自動車産業の業績見通しと東京モーターショーはどうなるのか」と聞かれると、依然としてコロナ禍であり来期の見通しは難しいとしたうえで、東京モーターショーについては（開催の有無や開催方法について）「検討中だ」というに止めました。

ガスの液化装置や供給システムを手がける中国の中集安瑞科控股(CIMCエンリック・ホールディングス)は3月3日、ノルウェー企業と合弁会社を設立し、中国国内で「タイプ4」と呼ばれる高圧水素タンクを生産すると発表した。 この記事の写真を見る 　中集安瑞科控股は貨物用コンテナ製造で世界最大手の中国国際海運集装箱(CIMC)の子会社で、香港証券取引所に株式を上場している。今回の合弁プロジェクトへの初期投資額は6億5000万元(約107億円)としている。

高圧水素タンクは、有害な排出ガスや二酸化炭素(CO2 )を走行時に出さない燃料電池車(FCV)に必要不可欠な中核ユニットのひとつだ。FCVはタンク内の水素と空気中の酸素を反応させて電気を作り、走行用モーターを駆動する。 　現在、FCV用の高圧水素タンクは内張り材が金属製のタイプ3と樹脂製のタイプ4の2種類が使われている。タイプ4はタイプ3に比べて軽量かつ高強度で、より多くの水素を充填でき、製品寿命も長い。しかし高度な製造技術が必要で、中国ではこれまでほとんど作られていなかった。

■水素エネルギーのコスト低減に貢献 　中集安瑞科控股の合弁パートナーのヘキサゴン・コンポジットは、樹脂ライナー製圧力タンクの世界的大手であり、タイプ4の高圧水素タンクを20年近く製造してきた経験を持つ。合弁会社は2021年4～6月期から工場建設に着手し、将来は年間10万本の生産を目指す。 　タイプ4タンクの国内での量産が実現すれば、FCVの本格普及に向けたボトルネックのひとつが解決されることになる。 　水素は(天然ガス改質や水の電気分解などの方法で)比較的容易に製造できるものの、貯蔵と輸送が難しく、エネルギーとしてのトータルコストがまだ高い。上海を中心とする長江デルタ地区を例に取ると、水素ステーションに運び込む段階までに1キログラム当たり40元(約661円)のコストがかかり、そのうち貯蔵と輸送のコストが約25％を占めている。

　中集安瑞科控股の副総経理(副社長に相当)で水素エネルギー事業の責任者を務める楊葆英氏は、今後の見通しについて次のように語った。 　「水素エネルギーのコストを下げるためには、水素のサプライチェーン全体を改善し続ける必要がある。タイプ4タンクの量産により貯蔵・輸送コストを低減すれば、トータルコストの引き下げに貢献できるだろう」

最近、欧州車を中心に48Vマイルドハイブリッド車のラインアップが一気に増えてきた。なぜだろうか？　背景にあるのは、世界で最も規制内容が厳しいと言われる、欧州CO2規制への対応だ。CO2規制とは、実質的な燃費規制と解釈できる。こうしたトレンドが起こることは、いまから約10年程前、2010年代前半にはすでにわかっていた。 【写真】マイルドハイブリッドの仕組みとは 　実際、筆者はこれまで欧州やアメリカで開催された自動車関連の国際会議に参加してきたが、そのなかで欧州メーカー幹部やエンジニアは「近い将来、欧州車はガソリン車のダウンサイジングと、マイルドハイブリッドが主流になる」と明言していた。そうした予測がいま、現実になってきたのだと言えるだろう。ただし、状況はもっと厳しくなっている。それが、急激なEVシフトだ。 　EVシフトといえば、独フォルクスワーゲングループが2016年に発表した中期経営計画で構想を発表し、その後VW「iDシリーズ」や、ポルシェ「タイカン」など次々と量産型EVを世に送り出してきた。 　それが2010年代後半となり、世界市場ではESG投資（環境・ソーシャル「社会性」、ガバナンス「企業統治」）という観点での電動化が一気に広がり、欧州、アメリカ、中国、韓国、そして日本メーカーでもEVシフトは企業にとっての必須事項になってきたのだ。 　EVシフト（クルマの電動化）といえば、2020年後半にトヨタ社長で日本自動車工業会会長の豊田章男氏がオンラインでステートメントを出したように、「EVシフト＝EV（電気自動車）」ではない、という解釈がある。 　電動車には、マイルドハイブリッド、THS（トヨタ・ハイブリッド・システム）のようないわゆるストロングハイブリッド、外部からの充電ができるプラグインハイブリッド、EVとEVに付随するレンジエクステンダー、そして究極の次世代車ともいわれるFCV（燃料電池車）などさまざまな種類があることは、クルマ好きの皆さんならばご承知のことだと思う。 　ただし、こうした電動化に対する全方位戦略が通用しないと考えるメーカーも出てきた。例えば、2021年2月に入って「2030年までに全モデルをピュアEV（完全なEV）化する」と表明したスウェーデンのボルボなどである。 　こうして、グローバル市場でのEVシフトが刻々と変化するなか、現状でのガソリン車とディーゼル車が生き延びるためには、最低でもマイルドハイブリッド化が求められることになる。これは、軽自動車、コンパクトカー、SUV、そして高級スポーツカーなどすべてのモデルが対象となることは明らかだ。 　EVシフトに対応する新規プラットフォームや、新規パワートレインの量産が本格化するまで、当分の間はマイルドハイブリッドが追加ラインアップされるモデルが、各メーカーでこれからまだまだ増えそうだ。

India’s Defence Research and Development Organisation (DRDO) has successfully tested an indigenously developed fuel-cell based air-independent propulsion (AIP) system intended to be retrofitted to the Indian Navy’s six licence-built Kalvari (Scorpène)-class diesel-electric submarines (SSKs).

The government’s Press Information Bureau (PIB) announced on 9 March that the successful developmental trials of the land-based AIP prototype, which was developed by DRDO’s Naval Materials Research Laboratory (NMRL) at Ambernath in partnership with Larsen & Toubro, Thermax, and the Centre for Development of Advanced Computing, indicate that the system has “reached the stage of maturity for fitment into target vessels”.

According to the MoD, the land-based prototype “was operated in endurance mode and max power mode as per the user requirements” in a test that had been completed in Mumbai on 8 March.

While the PIB statement did not provide further details on the AIP prototype, it is understood that the DRDO has been working on phosphoric acid fuel cell (PAFC) technology for several years. The agency had earlier focussed its efforts on the design and engineering of the PAFC and its liquid oxygen system with aid from Naval Group, the original designer of the Scorpène SSK.

The AIP retrofit will require the hulls of the Kalvari SSKs to be cut open to insert an additional 10 m section. Retrofit work is likely to be undertaken by Mazagon Dock Shipbuilders (MDL) during the boats’ scheduled mid-life upgrade programme.

The DRDO announcement came a day before INS Karanj, the third Kalvari-class SSK, was commissioned into service in Mumbai. The fourth and fifth submarines of the class, Vela and Vagir, were launched in May 2019 and November 2020 and are expected to enter service around 2022.

The sixth and final submarine on order, Vagsheer, is being constructed by MDL and is expected to be launched within 2021.

Kalveri-class SSKs displace 1,775 tonnes when submerged and features advanced quieting systems designed to increase stealth. If successfully completed, the AIP retrofit to these boats would significantly enhance their underwater endurance.

March 11, 2021, by Jasmina Ovcina

Fuel cell developer PowerCell Sweden has received an order for a 185 kW marine fuel cell high-power module from the Norwegian R&D company and system integrator Prototech AS.

The module is planned to be integrated as part of a testing infrastructure for sustainable marine power solutions and future fuels, within the Sustainable Energy Catapult Centre at Stord, south of Bergen.

Prototech, together with key industry partners, will use the module in various development projects to test and demonstrate how fuel cell-based power solutions can be used in the development of zero emission solutions for the marine industry.

The module will be delivered during the fourth quarter.

Norway has announced the introduction of increasingly strict emissions regulations for ships operating in Norwegian waters, not the least in the Norwegian fjords.

To help meet the new regulations, Norway has also announced its intention to encourage the development of green power solutions for its marine and offshore industries.

“The marine segment is one of our prioritized segments and offers a great potential for our fuel cell-based true zero emissions technology. Fuel cells provide a truly sustainable energy solution for both propulsion and on-board power in marine applications,” Richard Berkling, CEO of PowerCell said.   

“In the sector, industrial maturity is now also beginning to be established among various players, which contributes to the segment being on the way to creating a commercially sustainable business model throughout the entire value chain.” 

PowerCell Sweden AB develops fuel cells powered by hydrogen, pure or reformed, that produce electricity and heat with no emissions other than water.

The company saw a sales growth of 41 percent during the fourth quarter 2020 from SEK 27 million to SEK 38.2 million, marking the strongest quarter in the company’s history.

It has already teamed up with the Norwegian Havyard Group on the development of the design and the technical specifications for a zero-emissions fuel cell system.