ホンダ、燃料電池工場の計画を見直し、GX補助金を辞退

本田技研工業（ホンダ）は6月30日、栃木県真岡市で計画していた次世代燃料電池モジュール専用生産工場について、世界的な水素市場の環境変化に伴い、生産能力の下方修正および稼働開始タイミングを後ろ倒しする方向で事業計画を見直すと発表した。

　2024年10月に生産終了した旧パワートレインユニット製造部の敷地・建屋を活用し、自社開発の次世代燃料電池モジュールの専用工場を、年間3万基の生産能力で2027年度に稼働させることを目指し準備を進めていた。今回の見直しにより、生産能力を年間2万台以下に修正し、稼働開始の時期も未定とする。

　ホンダは、燃料電池システムを搭載する製品として、燃料電池車（FCEV）のほか、商用車、定置用発電機、建設機械の4つを想定し、水素事業を新たな事業の柱として成長させるとしてきた。自社開発・生産する次世代燃料電池システムの強みを生かし、燃料電池トラック分野において2030年シェア5%、野心的な目標として2040年頃にシェア30%を目指すと公表している。

　真岡市での燃料電池モジュール工場は、経済産業省の「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択され、補助金を受ける予定だった。交付対象は燃料電池・燃料電池システム、交付申請額は最大約147.8億円。今回の見直しに伴い、公募要件である年間2万基および2027年稼働開始に適合しなくなることから、同補助金の採択を辞退する。

　GXサプライチェーン構築支援事業は、カーボンニュートラル（脱炭素）の実現に不可欠となる水電解装置、燃料電池、ペロブスカイト太陽電池、浮体式など洋上風力発電設備を製造する工場で使用する設備機械装置、建物などの取得費、システム購入費などを補助するもの。補助率は、大企業が3分の1、中小企業などが2分の1以内。

　水電解装置・燃料電池を対象とした第1回公募では、ホンダのほか、トヨタ自動車（燃料電池スタック・モジュール、約112.5億円）、東レ（水電解装置部材、約186.7億円）、旭化成（電解セル・電解用膜、約114.3億円）が採択を受けた。第2回公募では、ペロブスカイト太陽電池と浮体式など風力発電設備を対象とし、積水化学工業（フィルム型ペロブスカイト太陽電池、約1572.5億円）、片岡製作所（ペロブスカイト太陽電池のレーザー加工装置、34.3億円）が採択された。

 

ホンダ、燃料電池工場の計画を見直し、GX補助金を辞退 - ニュース - メガソーラービジネス plus : 日経BP

ホンダ、燃料電池工場の計画を見直し、GX補助金を辞退 - ニュース - メガソーラービジネス plus