New Energies, new possibilities

ボッシュグループの2024年の売上高は前年比1.4％減の903億ユーロ、支払金利前税引前利益は35.4％減の31億ユーロだった。支払金利前税引前利益率は3.5％だった。

ボッシュグループは2025年5月8日、オンラインで年次会見を開催した。2024年の売上高は前年比1.4％減の903億ユーロ（約14兆8479億円）、支払金利前税引前利益は35.4％減の31億ユーロ（約5098億円）だった。支払金利前税引前利益率は3.5％だった。

　事業別の業績は、モビリティ事業が前年比0.7％減の558億ユーロ、支払金利前税引前利益率は前年比0.6ポイント減の3.8％だ。世界的な自動車生産台数の減少が影響した。産業機器テクノロジー事業は売上高が同13.0％減の64億ユーロ。欧米と中国の建設機械部門が予想以上に落ち込んだ。支払金利前税引前利益率は同7.9ポイント減の1.2％だ。

　消費財事業は売上高が前年比1.6％増の203億ユーロ、支払金利前税引前利益率は同1.0ポイント減の3.5％。エネルギー・ビルディングテクノロジー事業は売上高が同2.7％減の75億ユーロで、支払金利前税引前利益率は同4.1ポイント減の4.9％だった。欧州の暖房市場の低迷が響いた。

事業別の売上高［クリックで拡大］ 出所：ボッシュ

　売上高を地域別にみると、欧州が前年比4.9％減の445億ユーロ、北中南米が同4.8％増の178億ユーロ、アジア太平洋地域が同0.7％増の280億ユーロだった。売り上げの過半数が欧州以外を占めるのは初めて。

　2025年は、追加関税やドイツを含む欧州のインフラ投資など経済的な影響で不確実性が高いとしている。主要市場の低迷で厳しい事業環境が続き、既存事業の売り上げ成長率は1～3％を見込む。テクノロジーへの先行投資や構造改革が収益に影響を及ぼすが、支払金利前税引前利益率は2024年から大幅に改善すると見込む。また、これまでに成果を上げている地域戦略をさらに拡大する。

地域別の売上高［クリックで拡大］ 出所：ボッシュ

スタートアップに新たに2.5億ユーロ投資

　ボッシュは2030年まで年平均成長率6～8％を達成することを目指しているが、世界的な環境変化やアジア諸国との競争激化で困難な状況にある。さまざまな不確実性によりドイツを含む欧州は経済が低迷し、消費や投資が抑制されている。2025年中も明確な回復が見込める状況ではない。中国企業の台頭も競争を激しくさせている。

　今後もコスト削減や人員削減を含む構造改革に取り組み、収益性の高い事業分野に注力し、北米やインドなどさらなる成長ポテンシャルを持つ地域での事業活動を拡大する。CO2削減目標は、これまでに2018年比15％減としていたが、30％減まで引き上げる。

　従業員数はドイツや欧州を中心にグローバルで減少が続く見通しだ。2024年末の従業員数は全世界で41万7859人で、前年から1万1557人減少した。

　今後の成長に向けて、ボッシュはスタートアップ企業向けに2億5000万ユーロを投資すると発表した。グループの投資会社であるBosch Venturesを通じてファンドを新設。エネルギー効率やAI（人工知能）などの分野に重点を置いて長期的な投資を行う。スタートアップ企業への投資が技術革新を促進し、協業がボッシュの事業部にもメリットだとしている。

スタートアップへの新規投資［クリックで拡大］ 出所：ボッシュ

東京ガスは、東京都が公募した「東京都産グリーン水素と下水汚泥由来の二酸化炭素によるグリーンメタン製造（合成）事業」に同社の提案が採択され、同事業の実施に向け、東京都と協定を締結した。

東京ガスは2025年5月7日、東京都が公募した「東京都産グリーン水素と下水汚泥由来の二酸化炭素によるグリーンメタン製造（合成）事業」に同社の提案採択され、同事業の実施に向け、東京都と協定を締結したと発表した。

　今回の事業は、東京都が大田区京浜島で製造するグリーン水素と、大田区昭和島（森ヶ崎水再生センター）における下水汚泥由来の混合ガス中のCO2を原料として、メタネーション装置でe-methane（以下、e-メタン）を製造する。

　なお、下水汚泥から発生する混合ガス中のCH4とCO2を分離せずに、原料として配管により連続的に供給しながらe-メタン製造を行う取り組みは国内初になるという。

事業概要［クリックで拡大］ 出所：東京ガス

左から、グリーン水素製造プラント、小型メタネーション装置、下水汚泥由来のCO2が発生する消化槽［クリックで拡大］ 出所：東京ガス

設備フロー図［クリックで拡大］ 出所：東京ガス

東京都産グリーン水素と下水汚泥由来のCO2を活用しe-メタンの製造を実証：脱炭素 - MONOist